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東京メトロと東京都交通局、大阪市交通局は2015年3月21日から実施する、スタンプラリーでトリップアドバイザーを活用。クチコミ情報などから厳選した観光地を紹介し、地下鉄での訪問を促す。

観光庁とJNTO「アジア地域国際航空路線商談会（Routes Asia2015）」に参加し、地方への路線誘致を行なう。今回は過去最多の24道府県33空港が協力する。

世界中の旅行者と現地で暮らす人々を繋げる旅行SNS「Lifull TraveRing」が誕生。旅行者（トラベラー）と現地で情報を発信するローカルの2つの立場で参加を可能とし、世界への拡大を目指す。

トリップアドバイザーの旅行動向調査で、世界の旅行者の10％が2014年に日本を旅行したと回答。2015年は11％が訪日旅行を予定しており、いずれもアメリカに次いで2番目に多い国となった。

成田国際空港は音声エージェント機能アプリ「成田コンシェル」の機能を拡充。英語版とiOS版を追加するほか、「聞き返し機能」も加え、双方向型コミュニケーションによる正確な案内を実現する。

京都文化交流コンベンションビューローによると、1月の外国人の宿泊利用割合は23.5％で、10か月連続で前年を上回った。東アジアとオセアニアで6割となり、スキーとの組み合わせで入洛する可能性も。

観光立国実現に向けたアクション・プログラム「地域連携による情報発信と新たな観光周遊ルートの形成」を踏まえ、関西から九州への訪日観光ルート整備へ域内のJRと自治体等による連携がスタート。

関西経済連合会は2020年の関西広域の訪日旅行者数を、2013年の345万人から800万人にする数値目標を設定。のべ宿泊者数は2000万人泊、旅行消費額は1兆円への増大を目指し、観光戦略を策定。

大日本印刷（DNP）がインバウンド向けサービスの取組みを強化。2015年2月23日には銀座三越でタブレット端末を活用した接客支援アプリサービスの試験運用を開始。通訳オペレーターの多言語案内も。

JTB西日本は4月から、関西国際空港内でツーリストインフォメーションセンターの運営を開始。6月には京都タワー内にもオープンを予定しており、12月に開始した心斎橋を含め、関西での訪日拠点を拡大。

北海道で小売りやメディア、金融など業種や業界を超えた連携による、インバウンド誘致キャンペーンが行なわれている。北海道のショッピングの価値の訴求で観光を通じて内需拡大の貢献を図る。

電報サービス会社のヒューモニーは、訪日外国人旅行者向けのサービスを開始。ビジネスパートナーやMICEでの訪日客の滞在先にメッセージと日本の伝統工芸品の漆小箱を電報で贈り、歓迎の意を表す。

2015年3月1日、エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が新宿と銀座に訪日旅行者向け専門デスク「ツーリストインフォメーションセンター（TOURIST INFORMATION CENTER）」を開設。現地観光案内やWifi機器レンタルなど各種サービスを提供。

多くの産業が観光分野に参入するなか、土産物ビジネスにも新しい風が吹いている。市場変化に着目したセミナーでは、4名の事業者が現状を説明。キーワードは「地域活性化」「インバウンド」「物欲を超えた魅力」だ。

訪日外国人旅行者の無料公衆無線LANスポットに掲出する共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）が作成された。訪日プロモーションの統一シンボルと同じ桜モチーフの分かりやすいデザインに。

部分開業が予定されているリニア中央新幹線が大阪まで全線同時開業した場合、インバウンドにより2900億円の経済効果が積み増しされるとの試算結果が発表。競合路線の航空需要減少による国際線増加で。

HISとANAセールスの新会社「HAnavi」が4月1日の営業開始を前に、富山県との提携を発表。タイ国際旅行博でのピーアールや商品販売のほか、来年度以降の総合的な誘致活動も計画。

2014年7月～9月に東京を訪れた外国人旅行者数は、前年比27.1％増の237万2000人となり、四半期で過去最高を更新。観光消費額は2216億円で、日本人を含む全観光消費額の14.3％を占めた。

東京都は「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」を改定。観光施設や宿泊施設辺を追加したほか、多言語対応を強化。外国人ニーズの高い場所にはピクトグラムの作成も。

大阪商工会議所が小売店、飲食店を対象に実施した調査で、中国人観光客の売上に占める割合が11.3％に拡大。「銀嶺カードによる決済」導入などの対応を進める一方、免税対応は7割が実施していないことも判明。