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JR東日本は訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LAN「JR-EAST FREE Wi-Fi」サービスを、新たに24駅追加し、山手線内全36駅で提供する。あわせて、政府の共通シンボルマークも掲出。

東京都は検討を続けていた「東京のブランディング戦略」を発表。目指す姿として、2020年は1500万人が訪れる国際観光都市、２０２０年以降は世界が憧れる観光都市としての確立を掲げた。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2月の宿泊者に占める外国人の割合が前年より9.5％増加し、31.2％となった。春節効果で中国人が74.1％増の27.6％と急増。ホテルが取りにくく欧米が減少。

医療分野専門のマーケティング事業を行うアンテリオは、このほど、2015年の春節休暇時期における訪日中国人旅行者を対象に、健康関連商品の消費実態調査を実施。購入したもので最も多いのは「スキンケア化粧品」。情報収集の方法も明らかに。

観光庁は新しい広域観光ルートや世界に通用する観光地域づくりを目的に、「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会」を開催。全国規模での調査は今回が初めて。

ワールド航空サービスは訪日旅行事業に参入。海外旅行で培ったノウハウを生かし、“本物の日本を観てもらう”プログラム「DO EDO」を開始する。JATAのツアーオペレーター品質認証制度にも登録。

日本旅行業協会（JATA）は2015年4月1日、第5期認証会社として6社を発表。3月12日開催の品質認証審査委員会で認証された。認証会社にはワールド航空サービスやジャルパックの名前も。

JNTOは4月1日から、訪日プロモーション事業の執行機関としての活動を開始。実施主体が観光庁からJNTOに移り、迅速な意思決定や臨機応変な対応が可能になる。これにあわせ本部組織を再編。経営理念も刷新した。

観光庁は、訪日旅行者の受け入れ環境向上を目的とした「手ぶら観光」促進のため、ロゴマークを決定、使用を開始。宅配や預かりサービスを提供することで海外からの旅行者受け入れ環境向上につなげる考え。

JALは、海外地区JALホームページ（www.jal.com）の訪日外国人向け情報案内サイト「JAL Guide to Japan」に、日本国内の地図（MAP）から検索できる新たな観光情報コンテンツを追加した。

スカイスキャナーは、桜の開花時期に日本行き航空券の国別検索状況を発表。トップ3はアジア勢だが、半数以上はイギリスなど欧米各国がランクイン。

春節期間、訪日ショッピング、出発間際でも大盛況。全日空商事が発表した出国エリア内免税店の売上状況で、中国旅客の売上高が初めて日本人を抜き、トップに。人気1位の化粧品がさらに伸長。

昭文社は訪日外国人観光客向けの無料観光アプリ「DiGJAPAN！」で、春限定の桜コンテンツの配信を開始。アプリは4か月で10万DLを超えており、今後も対象エリアを拡充し、サービスを増強させていく。

エクスペディアは訪日外国人の集客に成功したホテルを表彰する「エクスペディアアワード2015」を発表。1位は新宿のホテル。エリア別でも新宿の人気が高かった。国別の人気エリアマッピングも発表。

エクスペディアは日本をキーマーケットと捉え、グローバルで戦略的な誘致を強化。アジアを成長への重要市場と位置付け、投資を増強していく。ホテルやJNTOなど向けのパートナーイベントで発表。

日本百貨店協会によると、2015年2月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は前年比135.8％増と倍増。初めて150億円台を超えた。春節休暇にあわせた準備が奏功したという。

JTBグループのJMCは、訪日外国人の接客時に活用できる多言語通訳サービスアプリ「さわって＋みえる通訳」を開発。状況に応じ、画面操作のタッチ式通訳とオペレータによる3者間通訳に対応する。

箱根の温泉旅館・一の湯は、外国人宿泊客向けの体験プランを宿泊オプションとして販売。「塔ノ沢　一の湯本館」の芸者の伝統芸能を体験プランには想定を上回る243人の申込みがあった。

JTBは浅草エンタメ観光バス「サムライ＆忍者サファリ」を発売。インバウンドソリューションの一環として、コンテンツツーリズムによる日本人と訪日外国人が一緒に楽しめる商品を強化していく。

JNTOは2015年度のビジット・ジャパン「官民連携事業」で事業化するアイディアを決定。約1か月間の公募で144件のアイディアが寄せられ、そのうち10件を選んだ。