国際航空団体、日本に対して水際対策の緩和を要請、到着後検査や入国者数上限の撤廃など

国際航空運送協会(IATA)は、アジア太平洋諸国に対して、旅行需要の回復に合わせた入国制限の緩和を加速するように要請した。アジア太平洋の国際線旅客数はここ2年の間、2019年比で10%を下回っていたが、今年3月には17%まで回復。しかし、依然として世界平均の60%を大きく下回っている。

IATAは、特に日本と中国の水際対策について言及。日本は、徐々に規制を緩和しているものの、いまだインバウンド旅行者を受けていれる明確な方針を示していないと指摘。ワクチン接種を完了したすべての旅行者の到着後の待機解除、到着時の空港での検査、入国者数上限の撤廃を日本政府に求めた。

一方、中国については、ゼロコロナ政策を維持し続ける限り、国境を再開するのは難しいとの見解を示したうえで、中国がアジア太平洋全体の回復を遅らせていると指摘した。

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