観光庁の全国旅行支援、年内延長を発表、12月27日宿泊分まで、年明けも需要喚起策を継続、ただし割引率は20％に

観光庁は、2022年12月下旬以降の観光需要喚起策の実施を決定し、その概要を発表した。現在の全国旅行支援は12月20日宿泊（21日チェックアウト）分までとしてきたが、12月27日宿泊分（28日チェックアウト分）まで延長。年明け以降も、観光需要喚起策を実施することとなった。

年明けに実施される観光需要喚起策は、これまでの全国旅行支援の制度を基本に割引率など見直しを行う。観光庁は、制度を見なおすことで旅行需要の急激な変動の緩和を図るとしている。

具体的には、割引率を20％とし、割引上限額を交通付旅行商品で1泊あたり5000円、日帰り旅行を含む宿泊のみなど交通付旅行商品以外を3000円に。地域クーポン券は、原則として電子クーポンとし、平日は2000円、休日は1000円を配布する。観光庁は、年明けの開始時期について、今後の感染状況を見極めたうえで発表するとしている。

なお、現行の全国旅行支援は割引率上限が40％（上限額は交通付きが8000円、それ以外が5000円）、地域クーポンが平日3000円、休日1000円。

観光庁では、旅行者に対しては引き続き基本的な感染対策をしっかりと行って旅行に出かけることを呼びかけている。