観光庁、「観光DX推進のあり方」を公表、4つの柱で道筋示す、すべての登録DMOのKPIも

観光庁は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめを公表した。検討会では、観光地においてもデジタル技術を活用する機運が高まっているものの、ツールの導入、データの利活用、デジタル人材の育成・活用など課題が多く残っているとの現状認識のもと、「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」「観光地経営の高度化」「観光デジタル人材の育成・活用」の４つの柱ごとに観光DXの推進のあり方を検討してきた。

最終取りまとめでは、その４つの柱ごとに、将来ビジョン、現状・課題、課題解決の方向性などを示すとともに、2027年度をターゲットとしたKPIと、その達成に向けた具体的なロードマップを定めた。

旅行者の利便性向上・周遊促進

地域・観光関係事業者が、旅行者が頻繁に利用するウェブサイト(GoogleビジネスプロフィールやOTAなど)への情報掲載を徹底し、情報発信や予約・決済機能の提供をシームレスに行うとともに、現在地や周辺の交通状況などに応じた最新の情報を提供できる取り組みを推進。

KPIとしては、地域全体を包括する情報発信・予約・決済機能をシームレスに提供するサイトの設置を全ての登録DMOで達成する。

観光産業の生産性向上、労働環境の改善

宿泊事業者によるデジタルツールの導入やレベニューマネジメントなどの取組みを推進し、業務効率化によって創出された資源を活用して、労働環境の改善などを図る。また、データ仕様の統一化、仕様統一されたPMSなどの普及も進める。

KPIとしては、高付加価値経営旅館等登録規程に基づく高付加価値経営旅館などの登録数を2000施設まで増やすことを掲げた。

観光地経営の高度化

DMOのDX経営戦略の策定を推進するほか、CRMやDMPなどの導入を進めるとともに、 蓄積したデータを活用して、実施した観光施策の効果検証を行う地域を拡大していく。

KPIは、全ての登録DMOがDX経営戦略を策定し、そのうち90法人がCRM・DMPなどを活用。

観光デジタル人材の育成・活用

経営やデジタルに関するノウハウを獲得するとともに、プロパー人材の新規採用強化によって、外部から得たノウハウを長期に渡って定着させる取り組みを進める。また、経営層および組織・地域全体に対する教育プログラムを含め学びの機会が得られる取り組みを推進していく。

KPIとしては、登録DMOで主にDX関係業務に従事する人のうちDXに関する教育プログラムを受講した人の割合、高付加価値経営旅館等の登録を受けた事業者のDX関係業務に従事する人のうち、DX に関する教育プログラムを受講した人の割合とも100%を目指す。