米国への外国人入国者のワクチン接種義務を終了、ゲノム監視や航空機の廃水調査などで対応

米政府は、2023年5月第2週に新型コロナに対する国家公衆衛生上の緊急事態を終了することに伴い、最後まで残っていた政府によるワクチン要件を撤廃する。これにより、5月11日には連邦職員、政府との契約事業者、米国への外国人旅行者に対するワクチン接種要件もすべて終了。5月12日から入国する外国人旅行者はワクチン義務付けが解除されることになる。

加えて、米政府は、教育関係者、医療従事者、非米国市民へのワクチン接種要件の撤廃も進めていく。

ホワイトハウスの新型コロナ担当コーディネーターのアシシュ・ジャー博士は「今後、ワクチン接種を推奨していくが、インフルエンザのように、ワクチン接種を義務付ける必要はない」との認識を示している。

また、ジャー博士は、海外からの旅行者に対する接種要件を撤廃しても、海外から新種株が流入するリスクは低いと発言。海外からの旅行者については、ゲノム監視プログラムを実施するほか、航空機の廃水を調査していく考えを示した。

バイデン政権は、2021年9月9日にワクチン接種の義務化を発表。デルタ株によってコロナ感染者が急増していたことから、その時期にはおよそ1億人が接種。その後、変異株が出現したにも関わらず、接種率は頭打ちとなっていた。

米疾病管理予防センター(CDC)によると、全人口の81%にあたる2億7000万人が少なくともワクチンを1回接種しているという。米国では新型コロナによる感染でこれまでに113万人以上が死亡。4月最終週の死亡者は1052人で、2020年3月以来一週間としては最低の数となった。