米政府、航空便の欠航や遅延には手厚い補償を求める、払い戻しでは補償の加算支払いも

米政府は、航空会社の責任で発生した遅延や欠航による乗客への補償について、新たな規制策定に入った。民主党は、航空会社の顧客サービス改善を公約に掲げている。

新たな規制では、航空会社が欠航や大幅な遅延を発生させた場合、航空券の払い戻しを超えた補償額を乗客に支払い、別のフライトでの再予約など乗客が負担する費用を補償することを求める。

現状、航空会社が何らかの理由で欠航した場合、消費者は未使用のチケット代金と、手荷物の預け入れや座席指定の料金など特定の追加料金の払い戻しを要求することができる。ただ、航空会社が払い戻しの代わりに次回の予約で使える旅行券を受け取るように消費者を説得する場合も多い。

米運輸省は2022年、大規模な航空便の混乱が発生したことを受けて、各航空会社の補償内容を確認できるダッシュボードを開設した。

政府からの圧力に対して、米国の大手航空会社10社はいずれも、キャンセルによって次のフライトまで少なくとも3時間待たなければならない場合、現金または食事券を提供すると約束。また、フロンティア航空を除く9社は、一晩足止めされた乗客の宿泊費を支払うことも保証した。

米運輸省は、航空旅客がパンデミック前の記録を超える可能性がある今2023年の夏、欠航と遅延を減らすために航空会社と協議していると明らかにしている。