JR東日本、ロッカー多機能化で「駅を物流拠点」に、受け取り・発送、冷蔵機能など新しいサービス提案

JR東日本グループは、ロッカーの多機能化と駅の物流拠点化を推進する。JR東日本クロスステーションの子会社である東京ステーションサービス、JR東日本環境アクセスがそれぞれ手がけているロッカー事業を統合し、2023年7月3日付で新会社「JR東日本スマートロジティクス」を設立する。「変革2027」に掲げる「日常生活における時間価値を高めるサービス」実現の一環。

新たに導入するロッカーと運送事業者やECサイトなどを配送プラットフォームシステムによって結びつけることで、これまでの預け入れだけでなく荷物や商品の受け取り・発送など新しいサービスの提供に取り組む。同社は、駅を物流の拠点とすることで、ECビジネスにおけるラストワンマイルの課題や物流のドライバー不足などの解決にもつなげたいとしている。

具体的には、新型ロッカーを今後3年間で首都圏に約1000台（約3万口）導入する。アプリ上での空き情報の検索を充実させるほか、予約、預入、受け取り、発送の一台4約の機能を整備する。冷蔵機能を搭載したロッカーも設置する。

ECで申し込んだ商品を生活動線上の駅で受け取ることのできるライフスタイルを提案し、将来的にはエキナカ・駅ビルなどの商品を営業時間外に受け取ることができるようにする。また、列車荷物輸送「はこビュン」を活用した産地直送の商品の受け取り、クリーニングや薬局などとの連携を通じてロッカーを拠点とした受け取りを推進する。