【年頭所感】日本政府観光局 理事長　蒲生篤実氏　―2025年は観光立国推進基本計画の最終年度、積極的に地方誘客に取り組む

日本政府観光局（JNTO）理事長の蒲生篤実氏が、2025年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

蒲生氏は2024年について、訪日客数が過去最速で3000万人を超え、消費額とともに非常に好調だったとし、市場別プロモーション、高付加価値旅行、地方誘客促進につながるアドベンチャートラベルなどを推進してきたと振り返った。

2025年度は観光立国推進基本計画の最終年度だが、いまだ訪日外国人旅行者の地方での宿泊数は政府目標に達していないことから、それぞれの地域でしか味わえない魅力的な体験やコンテンツの発信、また大阪・関西万博もきっかけとしながら積極的に地方誘客に取り組むとの方針を示した。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

年頭所感

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年はインバウンド観光が急速に回復し、訪日外客数は過去最速で3000万人を超え、訪日外国人旅行消費額も過去最高を更新するなど、訪日外客数・消費額ともに非常に好調な年でした。

日本政府観光局（JNTO）では、昨年3月に世界で26番目となる海外事務所をストックホルムに開設し、北欧地域からの誘客を強化するとともに、観光立国推進基本計画に定められている3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の実現に向け、観光庁とともに策定した「訪日マーケティング戦略」に基づき、戦略的なプロモーションに取り組んでまいりました。

具体的には、ビジット・ジャパン重点市場ごとに選定した各ターゲットの興味関心に応じた市場別のプロモーションを実施するとともに、消費額拡大に資する高付加価値旅行や、地方誘客促進につながるアドベンチャートラベルなどを推進してきました。特にアドベンチャートラベルでは、旅行会社、メディアのファムトリップや商談会を通じて商品の更なる磨き上げを目的としたプログラム「Adventure Week」を、JNTOとして初めて沖縄県で開催し、日本のアドベンチャートラベルデスティネーションとしての認知度向上や商品造成を働きかけました。Adventure Weekについては、今年は東北で開催を予定しています。

2025年度には観光立国推進基本計画の最終年度を迎えますが、いまだ訪日外国人旅行者の地方部宿泊数は政府目標に到達しておりません。それぞれの地域でそこでしか味わえない体験の発信など、引き続ききめ細かいプロモーションを地域と連携して戦略的に実施するとともに、いよいよ開催が本年4月に迫った大阪・関西万博もきっかけとしながら、まだ知られていないエリアにおける魅力的なコンテンツの発掘や情報発信等を行い、積極的に地方誘客に取り組んでまいる所存です。

また、MICEにおいては、昨年5月にICCA（国際会議協会）が発表した国際会議統計では、2023年の開催件数が過去最高の世界7位となり、2030年までに世界5位とする政府目標に近づいています。引き続き国内関係者の皆さまとの連携を強化し、MICEの誘致・開催の促進にも注力いたします。

地域の魅力を日本の魅力に、そして「日本の魅力を、日本のチカラに。」するべく、持続的な観光立国の実現に向けて、各種取り組みを進めてまいりますので、引き続きご支援を賜りたく存じます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

日本政府観光局（JNTO）

理事長　蒲生篤実