海外旅行

HISが法人を対象とした渡航先の危機管理システムと緊急退避サポートのプランを同時発売。自然災害や伝染病、テロなどが頻発するなか、海外出張時のリスクをトータルサポートする体制を構築。ビジネストラベルの取り込み図る。

2003年のSARSをはるかに上回る未曾有の危機。インバウンド、アウトバウンドに与える影響や難局を乗り切る支援策など、観光産業が直面する、いまをまとめた。

デルタ航空5月31日まで日本線を大幅に運休・減便する。夏季季節運航の関空／シアトル線も今季運休。日本を含む太平洋路線は65％の削減となる。

政府が3月10日、新型コロナ緊急対応策の第2弾を取りまとめ。全体で1兆6000億円規模の金融支援に加え、観光業について、感染防止に取り組む期間を反転攻勢に向けた「助走期間」と位置づけ、基盤を整備すると明言した。

新型コロナの影響は海外旅行にも。中国、韓国だけでなく、感染が拡大するイタリアにも渡航中止勧告、不要不急の渡航自粛が発出され、旅行各社も対応に追われている。

今年3月24日から2日間にわたってナントで開催する予定だった旅行業界商談会「ランデブー・アン・フランス2020」が中止。来年3月に同じくナントで開催する。

新型コロナウイルス(COVID-19)は、3月になり本格的な春休みシーズンに入るアメリカの観光産業にどのような影響を及ぼすのか。AP通信が伝えている。

ユナイテッド航空は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本人旅行者減少に伴って、3月31日から4月30日の期間中、日本／グアムの路線の一部運休を発表した。

第36回未来投資会議は、日本人の旅行キャンセル・延期の数が急激に拡大し、貸切バスのキャンセルも深刻さを増していると報告。回復に向けては、官民一体となった国民運動を想定しておくことが重要と提言。

外務省は、2020年3月5日付で韓国全土に対しては「不要不急の渡航をやめてください」を呼びかけ。新型コロナウイルスの感染拡大で。

インド政府は3日、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けて、日本、韓国、イタリア、イランに対してビザの制限。入国には再申請が必要に。

ヨーロッパでの新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大によって、各地の観光施設でも影響が出始めている。パリのルーブル美術館は3月1日休館。ミラノ大聖堂2日に再開も制限付き入場に。

オーストラリア政府観光局が、日本の旅行関係者向けのウェビナーを開催。山火事が収束した現地からの最新情報や、コロナウイルス関連の情報を発信。

Trip.comは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、特別無料キャンセル補償について、感染拡大の直接および不可避の影響を受ける個人に適用範囲を拡大する。

安倍首相は、全国的なスポーツ、文化イベントなどついて、今後２週間は中止、延期または規模縮小などの対応を要請。

アムステルダム市は2月20日、同市の「レッドライト(飾り窓)地区」でのガイドツアーを禁止すると発表。オーバーツーリズム対策として、住民や労働者を保護。

外務省が韓国・大邱などにも感染症渡航情報「レベル2」を発出。

米国務省は2020年2月22日（現地時間）、新型コロナウイルス感染が拡大する日本への渡航情報をレベル2の「注意強化（Exercise Increased Caution）」に引き上げ。

「LINEトラベルjp（Web版）」では、LINE Financialが提供する「LINEほけん」の国内・海外旅行保険の共同販売を開始。海外旅行では新型コロナウイルスの治療費も対象に。

HISは2020年夏の限定企画で、ハワイの「アウラニ・ディズニー・リゾート＆スパ コオリナ・ハワイ」でディズニーキャラクターに会える貸切ランチパーティを開催。