調査・統計・マーケティング

シェアリングエコノミーの提供者の属性把握を目指したる調査結果が発表。提供者は174万人の推計に。

マイナビが2020年大学卒業予定者のライフスタイルを調査。SNS利用ではFacebook離れが進む。男性の育児休暇の取得意向も顕著に。

国土交通省の発表によると、2018年の一年間にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は、前年比3.3％減の244万6000人。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年12月の総取扱額は前年比4.4％増の4057億4587万円。主要5社では阪急とHISが好調。

国内空港の経営実態ランキング。売上高・経常利益とも1位は羽田。利益率では那覇空港がトップに。

成田空港の2018年の運用状況で、国際線の発着回数20万回超、旅客数3500万人超となった。外国人旅客数が12％増の1700万人超えと躍進したことが大きい。

総務省統計局がまとめた家計消費状況調査（二人以上の世帯、2018年12月分）によると、2018年12月の世帯単位でのネットショッピングの支出額（非利用者を含む）は前年同月比3割増の1万6871円。旅行関連費は4割増以上となった。

フォーカスライトによると、2018年の米国旅行市場は、前年比5%増のプラス成長となる見込み。2022頃まで市場拡大、その後減速局面に入るとの予測に。

公正取引委員会がまとめた「消費者向けeコマースの取引実態」調査によると、2017年の消費者向けeコマース市場全体の規模は、16兆5054億円。5年間で73.5％拡大。

「オタク」をテーマとする消費者調査によると、1名あたりの年間消費額が最高だった分野は「アイドル」で10万3543円。3年連続のトップに。矢野経済研究所調べ。

観光関連サイトの閲覧者数ランキングで、トップ3はPCとスマホが同じ結果に。日本観光振興協会とヴァリューズが共同で調査。

国交省によると、本邦航空会社12社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便が対象）は前年同期と比較して2.94ポイント悪化して14.58％。欠航率は3.18ポイント悪化で4.62％だった。

オンライン旅行会社のアゴダが2019年の旧正月期間（2019年2月5日～2月6日）に旅行するアジア太平洋地域在住者の動向を発表。

国際イベント「ITB中国2019」主催当局がこのほど、中国の旅行市場動向レポート発表。「アイランド人気」「ゼロツアー」などが取り上げられている。

日本政府観光局（JNTO）発表による2018年の年間訪日外国人数（推計）を東アジア4市場（韓国、中国、台湾、香港）で比較。中国、韓国、台湾は過去最高を記録。香港は前年比1.1％減に。

「中国トレンドExpress」が、まもなく始まる中国の旧正月「春節」を前に訪日中国人のニーズを分析。WeiboなどのSNS上のクチコミをもとに「◯◯したい」ことをランキングにした。引き続き1位は「買い物がしたい」だが、上位には変化も。

eスポーツは旅行の新マーケットになるか。Z世代の半数超は「観戦してみたい」。ジャストシステムが調査結果を発表。

日本政府観光局（JNTO）発表による2018年1年間の訪日外国人数（推計）を豪州、米国、英国で比較。いずれも年計で過去最高を更新。

オーバーツーリズム対策が観光政策の重要な観点に。国土交通政策研究所が中間報告を発表。

第3種旅行業のキャプテンツアーズとその関連会社のフルハート＆プレゼンツが破産開始決定を受けた。負債はキャプテンツアーズが約2100万円、フルハート＆プレゼンツが約460万円。