調査・統計・マーケティング

キャッシュレス決済の市場動向調査によると、2018年度のスマホアプリの電子マネー利用者は前年比29.6％増の1157万人に増加ICT総研調べ。

米・旅行関連ニュースメディア「フォーカスライト」が、2018年の旅行産業のデジタルマーケティングの動向を総括。2019年の展望をまとめた。

NHK放送文化研究所が日本人を対象に仕事と余暇の優先度合いを調査。その結果、「仕事・余暇両立」派が38％で最多に。1970年代に最多だった「仕事優先」派がほぼ半減したことが判明。

Klook（クルック）が旅行業界とアクティビティ業界をけん引する要素を分析。2019年の市場動向を占う「６つのポイント」にまとめた。

ニールセンデジタルが発表した「2018年日本のインターネットサービス利用者ランキング」によると、PCおよびスマートフォンによる平均月間利用者数（リーチ）の最多はヤフージャパン。スマホ利用では異なる結果に。

帝国データバンクが、2019年に創業から節目の年を迎える「周年記念企業」を発表。2019年の周年記念企業は全国14万1550社で、そのうち上場企業は421社。

エクスペディアが、現在50代の「昭和世代」と20代の「平成世代」を対象とする海外旅行調査を実施。憧れの旅行先は世代を問わず不動の「ハワイ」。旅行先や必需品では異なる傾向が。

エアトリが実施した宇宙旅行に関する意識調査によると、63.5％が「宇宙旅行が実現されたら行ってみたい」。

エクスペディアはホテル利用に関する意識調査を実施。日本を含む世界23か国で実施し、特に「日本人が気にすること」にフォーカス。

2018年1～6月に沖縄リゾートウエディングを実施したカップルは過去最高の7798組だった。県は半年間の経済効果が約110億円に上ると推計している。

MMD研究所の「旅行・交通関連サービスに関する調査」では、ホテル予約サイトの利用経験者は33.8%に。

米旅行メディアフォーカスワイヤが2018年を振り返って分析。この1年に旅行産業全体に大きなインパクトを与えた企業を選出し、来年のトレンドを占う。

中国の検索大手バイドゥはこのほど、訪日中国人による日本での検索ランキングを発表した。それによると、都道府県別では「大阪府」がトップ。観光地・名所では昨年トップの「富士山」に代わって「皇居」が1位に。

日本人出国者数をカナダ、豪州、ニュージーランドの3市場で比較。2018年9月はカナダへの出国が前年比19.3％減の2万9700人。豪州は12.9％増の3万8400人、ニュージーランドが4.0％増の6600人。

米国での調査によると、旅行流通におけるテクノロジーやオンライン、モバイルといった要素はすでに定着。一方で、対面での相談が可能な旅行代理店への期待も引き続き成長するとの予測に。

ナビタイムジャパンが「2018ナビタイム 地域別・都道府県別スポット検索ランキング」を発表。経路案内アプリの検索結果を地域・カテゴリ別に分析。温泉・神社などが上位に。

NTTデータ経営研究所が実施した「住みたい」「観光で訪れたい」地域調査によると、札幌市がいずれも1位を獲得。要因別のランキングも算出。

2019年は遂に日本人の海外旅行者数が1900万人突破の予想。訪日外国人旅行者数は3500万人超えに。

観光庁によると、2018年10月時点の免税店数は4万7441店。地方は1万8096店で政府の年内2万店目標に届かずも、中国四国地方が検討している。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年11月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比3.1％増の245万1000人。年初からの累計は、2018年12月18日時点で3000万人を突破。