調査・統計・マーケティング

ニールセンデジタルが発表した「デジタル トレンド2018上半期」によると、スマートフォンからのネット利用者数（月間平均）は6772万人。対前年増加率は9％で1ケタ台に鈍化。

世代別のテレビ視聴状況調査によると、ミレニアル世代は36％が「デジタルニュースのみを利用」。それ以上の世代の4倍に至った。

帝国データバンクが「業界天気図 動向調査2018年度」を発表。ホテル・旅館業界は2018年度も増加が見込まれ、「快晴」の見通し。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年8月の総取扱額は前年比0.9％増の5301億6553万円。国内旅行は6月に続いて前年割れに。

米国調査概査Great Place to Work Instituteが、「働きがいのあるグローバル企業」世界ランキングベスト25を発表。上位にホテル業界からヒルトン・ワールドワイドとハイアットホテルズがランクイン。

オリコンが実施した海外旅行保険に関する顧客満足度ランキングで、満足度総合1位は6年連続で「損保ジャパン日本興亜」が獲得。2位はエイチ・エス損害保険に。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年7～9月期一次速報）で、訪日外国人旅行消費額が前期比、前年比ともに減少。豪雨や台風、地震の発生した期間で、訪日外国人数も前年・前期割れに。

観光庁が住宅宿泊事業法の施行後初の、民泊の宿泊実績を発表。訪日外国人が8割超を占め、東アジアが全体の58％に。

シェアリングエコノミーの市場規模は2ケタ増のペースで成長持続、ラグビーW杯や東京五輪などの大イベントが成長を後押し。民泊も一時の縮小から再拡大へ。

トラベルポートが2018年の中国の連休「国慶節（2018年10月1日～7日）」における、中国への航空予約動向を調査。GDS経由の予約増加数は日本が8853件で最多に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比5.3％減の215万9600人。台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、5年8か月ぶりに伸びがマイナスに転じた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の日本人出国者数（推計値）は前年比0.5％増の163万人。1月からの累計は4.4％増の1400万5000人に。

ブランド総合研究所が「地域ブランド調査2018」の結果を発表。都道府県別トップは10年連続で北海道。10年間で最も点数を伸ばしたのは石川県。

パスポートの自由度を示す「パスポート・インデックス」の2018年グローバルランキングで、このほど日本が1位に。2位はシンガポール。ヘンリーパートナーズ調べ。

富裕層向け旅行関連メディア大手「コンデ・ナスト・トラベラー」によると「世界で最も魅力的な大都市（米国以外）」の1位は3年連続で「東京」。2位は昨年3位だった「京都」がランクイン。

観光庁が、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日時点での、民泊物件の違法性の調査。仲介業者37社が扱う物件は2万4938件で、そのうち2割については適法だと確認できなかった。

OAGが発表した世界のメガハブ空港ランキングで、シンガポールのチャンギ国際空港を筆頭に、アジアの空港が多数上位にランクイン。日本では、東京国際空港（羽田）が21位で最上位に。

公的統計機関によるデータにもとづき、日本人旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。2018年6月はグアムが前年比3割減。ハワイと沖縄はほぼ前年並みに。

国土交通省がこのほど実施した相乗りタクシーの実証実験の結果を発表。利用申し込み者は5036名で、そのうち実際にマッチングが成立したのは1割。

2018年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3％減。外国人は増加したが、日本人は災害の影響で落ち込んだ。民泊新法以降、最初の単月での発表だが、民泊以外の施設の客室稼働率は横ばいだった。