訪日インバウンド

国民生活センターが、訪日外国人旅行者向けの電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を開設。英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語の計6か国語で対応。

全国573市町村が参加する首長連合が、中国の決済プラットフォーム「ラカラ」と共同でキャッシュレス化へモデル事業。訪日中国人をターゲットに、支払いの課題を解決することで地域への誘客を進めていく。

JTBは12月17日、東京都美術館をライトアップする「Tokyo prime Night 2018」を開催する。ムンク展も貸切特別観覧。ユニークべニューの効果見込み特別感演出する。

インバウンドの「爆買い」、家電大型店での消費額の1割が訪日客の時期も。影響を与える要素は為替レート。

東京メトロは日比谷線霞ヶ関駅／神谷町駅間に建設中の新駅の名称を「虎ノ門ヒルズ駅（とらのもんひるず）」に決定。東京オリンピック開催前までの供用開始目指す。

中国モバイル決済「WeChat Pay」で路線バスの乗車チケット購入を可能にするシステム導入が、北海道でスタート。訪日客の個人化にあわせ、利用利便と運行側の作業負担軽減へ。

日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）がこのほど、2018年度版の「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」を発表。

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会が2018年12月1日から、訪日外国人観光客向けの “Japan Shopping Festival”（JSF）を全国で開始。今年で11回目。

長野県の白馬岩岳エリアに古民家などの宿泊施設を再生したリゾート施設「旅籠丸八（はたごまるはち）」が2018年12月22日、グランドオープンする。江戸時代の庄屋の建物をリノベーション。

小田急電鉄は川崎市多摩区の向ヶ丘遊園跡地について、飲食店や温泉やアウトドア施設などを整備すると発表した。2023年度までの完成を目指す。

世界遺産の島々をおトクに旅できるーー。世界遺産の島を有する長崎県五島市が、電気自動車や原付バイク利用の旅ををSNS発信条件に1日500円でレンタルするサービスを開始した。

日本政策投資銀行（DBJ）と公益法人日本交通公社（JTBF）が「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2018年版）」を発表。2018年7月以降に日本で発生した自然災害を受けた意識にフォーカス。

観光庁発表の2018年9月の宿泊旅行統計調査（第2次速報）によると、延べ宿泊人数は前年同月並みの4216万人泊。外国人は6.6％増の633万人泊で、9月として最高を記録。

車中泊をする旅行者と駐車場ホストをつなぐアプリ「Carstay」が誕生した。ホストを募集し、宿泊施設不解消、長期滞在化を図り、新しい車旅を提供したい考え。

積水ハウスとマリオット・インターナショナルは2022年5月、横浜・みなとみらい21地区に「ウェスティンホテル横浜」を開業する。通常客室のほか、長期滞在対応客室も備える予定。

JALと百戦錬磨が香港で訪日農泊旅行を販売へ。

エクスペディアと沖縄県が欧米圏の訪日客誘致で連携。ビッグデータによるマーケティングから、訪日客獲得のビジネス手法など共有も。

旅行比較「トラベルコ」の訪日・海外向け多言語サイト「Travelko」が、三重県伊勢市観光協会の多言語サイトにホテル検索・比較システムを提供。

台湾など繁体字圏の有名ユーチューバーが作成した日本の温泉地動画で宮城県の遠刈田温泉が再生回数トップとなった。温泉総選挙の企画。初回となる今年は5地域がエントリーした。

内閣府が地域経済に関する年次報告書「地域の経済2018」を発表。今回は、地域経済の課題として「人手不足」と「インバウンド需要の偏り」に着目。