旅行会社

建設会社が訪日旅行特化型の旅行会社と、LCC春秋航空グループが業務提携。中国市場向け民泊施設の開発や航空券とのセット販売など開始。

JTBがアクティビティ予約「asoview！」を運営するアソビュー社とともに昨年1月に開始した観光関連商品の販売管理システム「エリアゲート」。今年4月からはその多言語バージョンがリリースされ、インバウンド市場への対応も可能に。

トリッピースがこのほど、代表取締役の交代を発表。新社長には田中勝基氏が就任。旧・代表取締役の石田言行氏は取締役に。

JTBは、学研プラス、TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)などと提携し、グローバル人材の育成を目的とする「東京都英語村でナイトプログラム」の販売を開始する。全国の中学校と高校向けに。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2018年5月1日より、「楽しい職場づくり」実現を目指し、新たな働き方制度を導入。副業の解禁や時短・在宅勤務体制の充実など。

海外用WiFiルーターレンタルのビジョン社が旅行会社とタッグ。旅行ツアーに組み込み、タビナカの通信環境の提供を提案。エス・ティー・ワールドが採用し、自社ツアー客に提供へ。

HIS澤田氏の長男が率いるクルーズ旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」が東証マザーズに上場

JTBが沖縄で高速バス事業を開始。名護市の北部観光バスと事業組合を設立。中部リゾート経由で空港／本部間を運行。

近畿日本ツーリスト関東とスポーツコミュニティー軽井沢クラブが、企業・法人向け研修企画「カーリングを通じたチームビルディングプログラム　1泊2日プラン」を発表。

日本旅行がオーストラリアの販売を強化。社長以下、社員や関係会社など80名が参加し、シドニーで決起大会を開催。

全国のコンビニが民泊施設のフロントに。JTBとセブン-イレブンが、民泊チェックイン機を共同開発。合法民泊の運営推進で全国展開へ。

国土交通省が2018年観光関係功労者大臣表彰の対象者21名を発表。ホテル・旅館、旅行業、観光レストランなど観光関係事業における顕著な功績が認められたもの。

国土交通省が、貸切バスの臨時営業区域の設定期間を2018年3月末から2019年3月末まで延長。インバウンドや車いす利用者などによる需要に対応。

サービス連合が2018年の春季生活闘争（春闘）で、郵船トラベルとJTBグループ5社の合意内容を発表。

ブッキング・ドットコムが別荘やアパートメントなど「ホームカテゴリー」の掲載室数を発表。ユニークな施設への需要増加も後押しし、前年比27％増の500万室に急増。

JTBがTBSのおしゃれ女子向け旅番組とコラボ企画。映像の一部をVR体験化し、憧れの出演者が経験した旅行を新たな旅先として提案。

サービス連合が2018年の春季生活闘争（春闘）で、近畿日本ツーリスト個人本部および名鉄トヨタホテル、鴨川グランドホテルの合意内容を発表。

東京商工リサーチが2017年度の旅行業の倒産状況を発表。てるみくらぶ後の旅行業倒産は、小・零細企業が中心に。

サービス連合は2018年の春季生活闘争（春闘）で、JTB中国四国など旅行6社の合意内容を発表。

JTBがまとめた2018年のゴールデンウィーク期間（2018年4月25日〜5月5日）の旅行動向の見通しによると、総旅行人数は前年比1.0％増の2443万人で過去最高。国内・海外旅行とも前年比増、消費額は1兆円超えとなる予測に。