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ヤフーと日建設計、東急電鉄の3社が7月19日から21日まで、ビッグデータを用いて「街の欲求」を可視化するアート展示イベントを開催。ヘッドマウント利用でVR体験も。

東京メトロが2019年7月1日から、デジタル観光ツアーアプリの実証実験を開始。アプリ「SpotTour」を活用し、沿線地域の魅力を発信することで、デジタルによる観光需要創出の可能性を検証する目的。

WiT Japan 2019で注目の話題とは？1日半に拡張したメインカンファレンスからピックアップしてみた。

2018年に企業がサイバー攻撃に要した対応コストは12％増で1社あたり平均1300万ドル（約14億円）。対応コストが最多だったのはマルウェア対応。アクセンチュアらが調査。

全日空（ANA）が米シリコンバレー発の大手スタートアップアクセラレーター「Plug and Play（プラグアンドプレイ）」とパートナーシップ契約を締結。旅行・接客分野での連携を進める。

ANAホールディングスは理化学研究所と連携し、アバターを用いたサービスの取り組みを進める

日本航空(JAL)とKDDIは、次世代移動通信システム5GやIoTを活用した次世代サービスの研究開発と実用化に向けて協業に合意。「KDDI 5G SUMMIT 2019」では、KDDI社長の高橋氏が5Gによって変化する社会について語った。

ウェザーニューズが気アプリ「ウェザーニュース」の全機能を法人向けに提供開始。予報精度の高い気象情報を発信しているアプリ。

世界の航空会社のフライトを対象に各種データ分析や需要予測をおこなうCirium（シリウム）。同社のCEOジェレミー・ボーウェン氏に、同社のデータ戦略を聞いた。

JALは6月から順次、国内線機材のUSB電源導入を拡大。すでにエアバスA350-900型、B787型で個人電源を搭載した新機材導入を発表しているが、さらに6月からB767-300型、2019年度第2四半期からB737-800型への導入も決定。

フェイスブックがこのほど、ブロックチェーン活用の新デジタル通貨構想を発表。ブッキングドットコムとウーバーが決済手段として支持する方針に。

JR東日本が駅や商業施設での案内にAIを導入する実証実験を実施。1回目の課題を踏まえ、訪日旅客対応も強化。

MaaSの実証実験を支援する先行モデル地域が発表。神奈川県川崎市と箱根町や静岡県伊豆エリアなど、公募51事業の中から19事業を選定。

凸版印刷がASEANでのデジタル技術を活用した事業展開を強化。タイに現地法人設立。観光分野でも文化財のデジタルアーカイブ、VR、アプリ開発など推進。

西鉄グループは2020年度までに高速バス全線にWi-Fiを導入する。近年は訪日外国人の利用が多く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックではさらに増加が見込まれることから対応強化。

ジョルダンは「ジョルダン乗換案内」アプリにモバイルチケットを導入する。Masabi社が提供するモバイルチケッティングサービス「Justride」（ジャストライド）を採用。

旅行業界に特化したAIチャットボットなどを展開するtriplaが2019年6月11日、JR東日本スタートアップなど計9社から約6億円を調達したと発表。

ホテル京阪は2019年6月11日から、QRコードを使用したチェックインシステムを導入した。同社公式ホームページと「じゃらんnet」からの宿泊予約が対象。

JTB-CWTが経理・財務業務のコンサルを手がける企業と業務提携。「J’sNAVI NEO」で、書類や帳簿の電子保存を容認する電子帳簿保存法の運用要件に適したシステムを提供。

ナビタイムジャパンが2019年6月6日から、中国人訪日客にWeChatアプリ向け「乗換NAVITIME」の提供を開始。ダウンロードなしで利用できるミニプログラムの機能として中国語（簡体字）で提供。