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KDDIとナビタイムがMaaS領域で連携。両社のテクノロジーやデータを活用し、地域課題の解決と豊かな交通社会を実現に向けた各種支援サービスを提供。

ベンチャーリパブリックは、執行役員CDOに前IBMの樋口正也氏を招聘。樋口氏はIBMの質問応答・意思決定支援システムであるWatson事業で成功を収め、デジタルマーケティングやブロックチェーン領域の責任者として活躍。

成田国際空港が2019年6月3日から、ターミナル巡回警備に最新のロボットを導入。東京オリンピック・パラリンピックで見込まれる利用者増加に向け、館内警備を強化。

国交省はAIやIoTなどのテクノロジーや各種データの活用で地域課題を解決するシステムを実装する「スマートシティ」で、先行モデル事業を選定。観光振興や2次交通の課題解決の取り組みも。

凸版印刷のグループ会社であるトッパントラベルサービスが北米最大級の旅行会社ネットワークであるトラベルリーダーズネットワーク（TLN）と2019年4月8日付でパートナーシップ契約を締結。

トラベルポートは2019年5月30日、旅行会社向けの旅程管理アプリ「トリップアシスト」の契約社数が全世界で50社になったと発表。英国・CTトラベル、台湾・Ezflyなどが新規契約。

阿寒湖の夜の森で、自然とアイヌ伝説を体験するデジタルアトラクションが誕生。自然の森にプロジェクションマッピングなどで光や映像、音響を施し、物語の世界に入り込むような体験が可能に。

能・狂言が鑑賞できる京都観世会館が2019年6月から、多言語の字幕解説サービスを導入。舞台の上演に合わせ、ガイドアプリで多言語の字幕による解説を自動表示する。

ルフトハンザ・グループの3航空会社が、カスタマーサービスでFacebookメッセンジャーを活用。チャットボットで欠航・遅延便の予約変更も可能に。

凸版印刷が地域のキャッシュレス化推進で、決済プラットフォーム「地域Pay」を開始。自治体や商店街に販売。

関西エアポートグループは、運営する関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港で中国人観光客向けのキャッシュレス化を推進。ウィーチャット・ペイ、銀聯クイックパスなど新規導入。

視聴動向分析を手がけるニールセン デジタルが2018年のスマホ利用動向レポートを公開。スマホからのネット利用者は7000万人突破。1ケタ増の伸びで市場浸透はひと段落。

人工知能（AI）とビッグデータを用いたダイナミックプライシング支援ツールを提供するメトロエンジンが、総額約3億円を資金調達。引受先は森トラスト、凸版印刷など7社。

ハウステンボスが5月31日、コミュニケーションロボット「TELLBO（テルボ）」を発売。薬の時間など音声で発話して知らせるとともに、登録した家族のスマホに通知。

現実世界に立体映像を映すMR技術を、訪日外国人誘致に活用。JTBが空港に実物大の恐竜「むかわ竜」が現れる体験で、地域に誘導する国内初の実証実験を実施。

リコーが、一休のトラベルウェブマガジン「一休コンシェルジュ」に360度の全天球画像をサイトに表示するクラウドサービス「THETA 360.biz」の提供を開始。

2019年のホテル業界のトレンドはどうなるのか？　エクスペディアホールディングス代表のマイケル・ダイクス氏がテクノロジーの普及を分析しながら、今なすべきことを考察。

京急がサムライインキュベートと連携し、京急アクセラレータープログラム第2期採択企業を発表。移動、くらし・働き方、買い物、観光・レジャー、テクノロジー活用で5社を採択。

アドリブワークスが2019年夏からWEBサービス「Co-workationBASE」を開始。機会があれば地方でも生活したい潜在層に新しい働き方や過ごし方を提案する仕組みを構築。

みずほ総研が企業のIT・デジタル化による経済効果を試算。IT利活用の推進で、残業時間規制の削減分のカバーも可能に。