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東急と東急ホテルズは10月から、東急の会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」におけるリモートワーク時のウェブ会議スペースとしてホテル客室の活用を開始する。

ティーケーピーが9月16日、熱海にラグジュアリーホテル「ISHINOYA熱海」を開業した。大型リゾートマンションのゲストハウス・宿泊棟をリノベーション。会議室も備える。

箱根湯本の温泉旅館「ホテルおかだ」がLINEを活用したスマートチェックインを導入。夕食時間指定など、通常フロントで行う手続きも、チャットボットを通じ非接触で事前完了。

「GoToトラベル」事務局は宿泊事業者向けの参画条件である感染防止対応に関する動画を公開した。現場の実務について、分かりやすい動画で示すことで感染防止対策の強化を図る。

三井不動産が展開する法人向け多拠点型サテライトオフィス「ワークスタイリング」は、プライベートなサテライトオフィスサービスの提供を開始。10分単位で利用することができる従量課金制。予約は入退室はスマホで。

インターコンチネンタルホテルグループが東京センチュリーと運営受託契約を締結し、2022年春に「ホテルインディゴ軽井沢」を開業。3つのウイングによる全155室。

プリンスホテルは、「GoToトラベル」キャンペーンの東京都除外解除が正式決定した場合、都内10ホテルで「LOOK & TASTE TOKYOキャンペーン」を10月1日から実施する。

GoToトラベル事務局は、事業者を対象にした新型コロナウイルスに関する最新の「対応の手引き」を公表。クラスターが発生するなか、新たに事業継続に向けての対応が盛り込まれた。

災害時に宿泊施設が避難先のひとつとして活用されるなか、防災意識を考え、運営ノウハウを学ぶ研修プログラムと認証制度がスタートした。

2020年1月開業の「シタディーンなんば大阪」が宿泊客を対象としたキッズルームとジムの貸し切り利用を開始。滞在中、周囲を気にすることなく、より安心して楽しんでもらえるようにする。

宿泊施設活性化機構が宿泊業向け「緊急経営支援の相談窓口」を開設。経営状況が悪化しているホテルや旅館に対し、独自の相談窓口を設置することで経営支援を図る。

京都市観光協会が、2019年の市内108旅館における稼働実態調査の結果を発表。客室稼働率は前回調査(2015年)比で2.5ポイント減の67.6%。修学旅行客の比率は26.7%。外国人比率は前回調査を4.8ポイント上回る34%となり、宿泊客の約3人に1人が外国人という結果に。

セーバーが、国内温泉地でホテル・旅館を運営する湯快リゾートと新たな契約を締結。「SynXis セントラルリザベーションシステム」を全29施設に導入することで、販売チャネルの拡大やパーソナライズされた体験の提案が可能に。

プリンスホテルが恵比寿に新ブランド「スマート イン」の1号店を10月8日開業。スマホキーをはじめ最新のICTやAI技術を取り入れたサービスが特徴。

新しい温泉宿「SOKI ATAMI(そき あたみ)」が今年11月1日に熱海市小嵐町に開業。デザインホテル「CLASKA」などを手がけるUDSが企画、設計、運営。コンセプトは「あるがままの自分を取り戻す、無為自然に過ごす宿」。

多くの大手企業や多国籍企業が本拠地を置く東京・大手町に日本3軒目となるフォーシーズンズが開業。ラグジュアリーな客室のほか、ルーフトップテラスのレストラン、極上SPAや温水プールも併設。

コロナ禍で挙式需要が冷え込むなか、ザ・リッツ・カールトン大阪がリモートウエディングプランを考案。ホテル自慢の料理を事前に届けるととにも、ライブで会場と参列者をつなぐ。

東急ホテルズが首都圏2ホテルの従業員を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施。0.5％にあたる4名に過去に感染歴があったことが判明したが、監修医師によるヒアリングで、全員勤務に支障なしと確認。

箱根で温泉旅館を展開する「一の湯」は、1泊3900円のキャンペーンを2020年末までの期間限定で実施する。平日、休前日問わずすべての日を3900円で販売するのが特徴。

マリオット・インターナショナルは、会員向けプログラム「Marriott Bonvoy」で、1滞在につき2500のボーナスポイントを付与するキャンペーンを実施する。