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政府が推進する「ワーケーション」。ツイッタートレンド入り後に、プラン設定や施設整備を行なう施設が増加。

倶知安観光協会は、ワークプレイス(シェアオフィス)を2020年8月24日から9月25日までの期間、試験運用を行う。ワークプレイスでは、自由に仕事ができるオープンラウンジ、ミーティングスペース、リラクゼーションスペースを確保。

日本旅行業協会(JATA)は、「JATAオンライン・トラベルマート2020フォーラム」を開催。日本旅行、KNT-CT、JTBのトップがコロナ禍で変化する旅行の今後について語った。議論は分散化、ワーケーション、デジタル化、店舗改革など多岐にわたった。

6道府県で11のキャンプ場施設を運営するRecampは、キャンプ場内に「働く」環境を整備する。新型コロナに対応し、キャンプ場内でテレワークやワーケーションをできるようにする。

JTBが新型コロナウイルスに伴う働き方の変化を背景に、ワーケーション需要開拓を強化。地域と連携し、長期滞在型、テレワーク型、グループワーク型などのコンテンツを開発する。

三菱地所は、ワーケーション施設情報・関連自治体情報の収集から施設予約まで行えるワーケーション専用ポータルサイトを開設。JTBとの連携でチームビルディング向けのアクティビティもパッケージ化。

今回の「トラベルボイスLIVE」では、コロナ禍での消費者のココロの変化に注目。JTB総合研究所の波潟郁代氏を招き、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化および旅行再開に向けての意識調査(2020)」をもとに今後のマーケット動向を読み解いた。

沖縄県、沖縄観光コンベンションビューローは、官民一体となった日本国内向けの「憩うよ、沖縄。」プロジェクトを実施。新型コロナの感染防止ガイドライン沿った旅行プラン紹介する。

J.D. パワー ジャパンは、新型コロナウイルスと旅行意向に関する調査結果を発表。今後6ヶ月以内の旅行を予定している人は58%。してみたい旅行トップは「車での近場旅行」に。ワーケーションでのホテル利用にも高い関心。

和歌山県太地町とJMAM（ジェイマム）は、太地町でのワーケーション事業実施に向けた包括連携協定を締結した。町の発展を支えた“くじら”をテーマとしたワーケーションプログラムを造成し、地方創生、働き方改革を目指す。

環境省は、2020年度補正予算で30億円を確保し、ポストコロナに向けて国立・国定公園の観光事業を支援。誘客の推進、雇用の維持、ワーケーションの推進で事業者やDMOなどに補助を行う。

ヒルトン東京お台場が、テレワークが可能な1週間滞在プランを発表。バーのワンドリンクサービスやスパ割引券など付けて、ホテルサービスが楽しめるワーケーションプランで。

カラカミ観光が2020年4～5月の期間限定で、仕事と休暇を組み合わせた滞在を提案する「ワーケーションプラン」。テレビ会議などの作業用個室を提供。

星野リゾートが「軽井沢星野エリア」でのワーケーションを開発。温泉入浴とカフェでのドリンク、発想力をサポートする「7つ道具レンタル」のセットで。

JTB総合研究所が発表した「進化し領域を拡大する日本人の国内旅行（2019）」の調査研究。訪日客の急伸による日本人の国内旅行への影響、休暇と仕事との関係性にフォーカスしてまとめた。

伊豆急と東急がワーケーションで連携。伊豆エリアを「住む」「訪れる」「働く」場所として活性化へ。

アドリブワークスが2019年夏からWEBサービス「Co-workationBASE」を開始。機会があれば地方でも生活したい潜在層に新しい働き方や過ごし方を提案する仕組みを構築。

JTBが社内制度で、ハワイでの休暇中に働ける海外でのテレワーク制度「ワーケーション・ハワイ」を導入。企業向けのハワイ・ワーケーションのソリューション販売に合わせ、自らも取り組みを強化。

JTBとスノーピークが「働き方改革」の対応サービスで協業開始。ハワイでの休暇中に働く「ワーケーション」促進で、大自然の中で仕事をする効果もアピール。

JALが新たな休暇スタイル「ワーケーション」導入。旅先の昼間は仕事、朝と夜は同行者などとの時間に充てるメリットをアピール。