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沖縄県「カヌチャリゾート」が館内でワーケーション施設「カヌチャリアンリゾートオフィス」の営業を開始した。日常から離れた南国リゾートで本格的なワーケーション環境を提供。

JR東日本はGALA湯沢を活用したワーケーション需要の開拓を検討する。山岳リゾートのワーケーションとしてのニーズを把握し、実用化に向けた検証を進める。

芙蓉ホテルサービスが運営する宿泊施設でテレワーク＆ワーケーションプランの販売を開始した。通常価格より割安で提供し、連泊需要を促す。温浴施設、飲食店も隣接。

倶知安観光協会は、ワーケーションニセコ事業の第2弾として10月にニセコでワーケーションを体験するキャンペーンを実施する。抽選で3組にプレゼントし、宣伝活動につなげる。

LCCピーチ・アビエーションがワーケーション制度を導入。企業や個人向けのプログラム開発にも着手。

ハウステンボスが1カ月間のワーケーションプランを販売。対象はコテージタイプのホテル「フォレストヴィラ」で、ポケットWi－Fiを貸し出すほか、年間パスポートやレストランの割引も用意する。

東急と東急ホテルズは10月から、東急の会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」におけるリモートワーク時のウェブ会議スペースとしてホテル客室の活用を開始する。

ティーケーピーが9月16日、熱海にラグジュアリーホテル「ISHINOYA熱海」を開業した。大型リゾートマンションのゲストハウス・宿泊棟をリノベーション。会議室も備える。

JTB総合研究所と日本国際観光学会ワーケーション研究部会が、「ワーケーション」テーマのシンポジウムを共催。研究者、実施企業、受け入れ先の地域からの参加者がそれぞれの立場からの語った内容をレポート。

HISは、海外でのワーケーション需要に応える商品として「LIVING TRAVEL」シリーズの提供を始めた。渡航先は2020年11月以降出発のホノルル、バリ島、バンコク、ケアンズなど。15日間・30日間のランドパッケージと募集型ツアー。長期滞在向けホテルを選定。

日経BPの「トレンドマップ2020夏」で、消費分野では「ワーケーション」の将来性が急上昇。ワーケーションはワークとバケーションを組み合わせた造語で、旅行・宿泊業界でも注目。

日本旅行らがワーケーションについての意識調査を実施。ワーケーション制度導入に興味を持つ会社員は60%を超える結果に。不安や課題は、会社員がオンオフの切り替えや人事評価、経営者が労務管理など。また、自治体の期待は3割ほど。環境整備への不安が70%近くになった。

観光庁が城泊3件、寺泊8件への補助金事業を採択。全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設として活用する目的。

日光市はNTT東日本栃木支店と共同でワーケーションの実証実験を行う。新型コロナ禍でのワーケーションの可能性に着目し、観光振興や移住促進などを図る。

政府が推進する「ワーケーション」。ツイッタートレンド入り後に、プラン設定や施設整備を行なう施設が増加。

倶知安観光協会は、ワークプレイス(シェアオフィス)を2020年8月24日から9月25日までの期間、試験運用を行う。ワークプレイスでは、自由に仕事ができるオープンラウンジ、ミーティングスペース、リラクゼーションスペースを確保。

日本旅行業協会(JATA)は、「JATAオンライン・トラベルマート2020フォーラム」を開催。日本旅行、KNT-CT、JTBのトップがコロナ禍で変化する旅行の今後について語った。議論は分散化、ワーケーション、デジタル化、店舗改革など多岐にわたった。

6道府県で11のキャンプ場施設を運営するRecampは、キャンプ場内に「働く」環境を整備する。新型コロナに対応し、キャンプ場内でテレワークやワーケーションをできるようにする。

JTBが新型コロナウイルスに伴う働き方の変化を背景に、ワーケーション需要開拓を強化。地域と連携し、長期滞在型、テレワーク型、グループワーク型などのコンテンツを開発する。

三菱地所は、ワーケーション施設情報・関連自治体情報の収集から施設予約まで行えるワーケーション専用ポータルサイトを開設。JTBとの連携でチームビルディング向けのアクティビティもパッケージ化。