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観光庁が2017年2月、宮城県仙台市と北海道札幌市にて、自治体や観光関連団体向けのイベントを後援。日本版DMO候補法人の活動支援の一環で、ベンチャー企業の事例を紹介。

日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）が2016年11月10日、熊本地震の復興支援金458万6468円とレゴブロックによる熊本城を熊本市に寄贈。

地域づくりのマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」が本格運用を開始。観光客の属性から6か月後の予測まで、7000万泊のオープンデータで市区町村別に視覚化を可能に。

日本観光振興協会（日観振）が東京海上日動火災保険と連携し、自宅提供者のリスクを補償する「イベント民泊保険」団体制度を創設。イベント開催に伴う主催者向けの団体保険も設定。

トーマツベンチャーサポートは、地方自治体や観光関係団体向けのベンチャーピッチを金沢市で開催。日本版DMOと様々な分野の事業者との連携を促進。

スポーツ庁、文化庁、観光庁は、3庁の包括的連携協定をふまえた初プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を、9月21日から1カ月間、開催。「ツーリズムEXPOジャパン2016」を皮切りに「日本の秋」の文化・スポーツ情報を発信。

日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）、日本観光振興協会が観光活性化を目指す官民連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を始動。各種イベントやネットでの情報配信を強化。

日本観光振興協会と日本旅行業協会が2016年9月23日、旅行産業従事者を対象とするイベント「ツーリズム・プロフェッショナル・セミナー」を開催。業界大規模イベント「ツーリズムEXPO ジャパン」の一環。

日本観光振興協会は2015年12月17日、国連の観光機関UNWTOと業務提携。UNWTOが進める事業での両者連携や世界に向けた日本の観光事例発信など、複数分野でのパートナーシップ強化。

日本観光振興協会の調査で、日本人の宿泊旅行は実施率・意向率ともに低下が続く。特に50代の低下が大きい。

日本観光振興協会は、国連世界観光機関（UNWTO：the United Nations World Tourism Organization）の正式アフィリエイトメンバーに承認。世界各国の観光関連機関と連携で日本の地域発展目指す。

日本観光振興会が外国人向けに紅葉の見ごろ情報を公開。関東地方の紅葉の見ごろ時期を「例年並み」。

日本観光振興協会によると、2015年4月～6月の日本人の宿泊旅行実施率は、前年比2.8ポイント減の31.5％に低下。日本人の国内観光旅行は昨年同期以降、4期連続で減少している。

2ウェイツーリズムの促進と相互交流人口の拡大目指す「日台観光サミットin山形」を5月29日に開催。過去最高を記録した昨年の446万人以上の交流人口拡大を目指し、双方の観光トップが議論。

日中の観光トップの会談合意により実施が決まった3000名の日中観光文化交流団派遣にJNTOも参加。現地で商談会やトラベルフェアなど訪日プロモーションを展開。全国60以上の団体が参加する。

2015年4月15日、16日にマドリードで開催された世界旅行観光協議会（WTTC）グローバルサミットに、観光関連団体、観光関連の民間企業などから約60名が参加。

日本観光振興協会はこのほど、2015年度「観光プロモーション＠羽田空港」の実施8団体を発表。第1・第2ターミナルにて期間限定で国内観光促進展示などを行う。

日本観光振興協会（日観振）による「短期観光動向調査（2015年3月分）」によると、2015年1月～3月期の宿泊旅行実施率は32.9％。旅行目的地では「関東」が首位の9.5％。

観光立国推進協議会は42項目の「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめ、久保観光庁長官に提出。幅広い業種や団体からなる協議会員の意見を集約し、政府や自治体、団体・企業、国民に広く取り組みを促す。

日本観光振興協会の「観光立国に関する国民の意識調査」で、日本が「観光立国」を政策の柱の一つとしていることを「知っていた」人は42.2％。観光大使にふさわしい人では吉永小百合さんが人気1位に。