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ハウステンボスは5つ目の王国シリーズ「健康と美の王国」をプレオープン。健康レストランや日本一のサプリ店、20項目の検診とともに、花やショーなどHTBの総合力でヘルスリゾートを訴求。

システム開発事業を行うテックファームは、米国・ラスベガスの子会社PSIと連携してタスクフォースを設置。日本のカジノ解禁を想定した電子決済システムやマーケティングの検討を開始。

セーバーコーポレーション（Sabre Corporation）は、アジア太平洋地域を拠点とするGDS大手アバカスインターナショナルを買収すると発表。4億1100万ドルでアバカスの全株式を取得へ。

大手広告代理店の博報堂は、新組織「地域創生ビジネス推進室」を設立。地方自治体による政策立案や実施をマーケティングやブランディングといった側面から支援。室長は立谷光太郎氏。

DeNAの2014年度連結業績で、トラベル事業の取扱高は前年比16％増の400億円と2ケタ増を実現。DeNAの新事業として、ロボットタクシーの事業化構想も発表。

旅行情報サイト「Travel.jp」などを運営するベンチャーリパブリックが、2015年4月30日、シンガポールの旅行情報サービス運営を行うFlocations（フローケーションズ）社を買収。本格的な海外展開へ。

オンライン飲食店予約サービス「オープンテーブル（Open Table）」は、店舗の予約や顧客管理の効率化、プロモーションなどへの活用が期待できるツールを日本で試験導入へ。

ANAは世界初となるスター・ウォーズの特別塗装機を発表。ウォルト・ディズニー・ジャパンとの契約で、2020年3月までの5年間、「STAR WARSプロジェクト」を展開する。

アパホテルは新宿にエリア内5棟目となるホテル用地を獲得。既存ホテルの月間稼働率が100％を超えており、新ホテルで訪日・国内の双方のさらなる需要獲得を目指す。

フジ・メディア・ホールディングス傘下のフジテレビラボは、ジープラス・メディア（GPM）グループ2社を買収、在日外国人向けに特化したメディア事業と不動産事業へ参入。フジHDグループ全体で観光、MICEなども視野に置いた成長戦略も。

沖縄県は観光収入1兆円、入域観光客数1000万人などの目標実現に向け、「沖縄観光推進ロードマップ」を策定。誘客目標数を市場別に段階的設定するなど、施策を体系化し、最適化を図っていく。

東京都は検討を続けていた「東京のブランディング戦略」を発表。目指す姿として、2020年は1500万人が訪れる国際観光都市、２０２０年以降は世界が憧れる観光都市としての確立を掲げた。

国内でMICE事業行う大手2団体「日本PCO協会（JAPCO）」と「日本コンベンション事業協会（CPA）」は2015年4月1日に統合・合併、新たに「日本コンベンション協会（Japan Convention Management Association：JCMA）」を設立。

ワールド航空サービスは訪日旅行事業に参入。海外旅行で培ったノウハウを生かし、“本物の日本を観てもらう”プログラム「DO EDO」を開始する。JATAのツアーオペレーター品質認証制度にも登録。

ケン不動産リースは、2015年4月1日より、ブランディング強化のためホテルグループ名を「プレミアホテルグループ」に変更。同時にシティ・リゾート型のラグジュアリーホテルブランド「プレミアホテル―TSUBAKI―」も立ち上げ。

クラブツーリズムはユニバーサルデザイン旅行センターを開設し、エレベーター付き大型バスを導入。食事は椅子・テーブル席、宿泊はベッドなど超シニアが旅行をしやすい「誰にでも優しい旅」を行なう。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルは2016年の配船計画で、中国に世界最多となる5隻の配船を決定。日本発着クルーズも継続し、13.8万トンのマリナー・オブ・ザ・シーズを運航する。

成田国際空港の2015年夏期（2015年3月29日～2015年10月24日）における定期航空会社の発着回数（週間）は4322回となり、過去最高を更新。LCCの占める割合が24.1％に拡大。

JTBは新メンバープログラムを開始し、従来の店舗や電話窓口の「JTBトラベルポイント」とウェブ予約の「JTB INFO CREW」を共通化。近い将来のオムニチャネル化実現へ推進していく。

関西国際空港の2015年夏期スケジュールは開港以来初めて週1000便を超える計画だ。インバウンド需要を背景にアジア、特に中国方面の路線が拡大。北米方面の長距離路線も回復傾向が見られる。