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2020年8兆円の観光消費目標に向けて、ナイトタイムエコノミーによる消費拡大は重要なテーマ。インバウンドマーケットEXPO2019で開催された同テーマのセミナーでは、インバウンドの消費拡大に向けた国の取り組みや渋谷での実例が紹介された。

経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進ガイドラインを策定。企業トップに向けた指針や、基盤となるITシステム構築の進め方などを提示。

九州経済研究所によると、NHK大河ドラマ「西郷どん」放映による鹿児島県への経済効果は、258億円。観光客数の推計は合計59万9300名。

経済産業省が中国と米国からの訪日旅行者に関する経済分析を実施。旅行者数は中国が米国の5倍以上。為替の影響を踏まえた旅行消費額比較も。

国際MICE全体の経済波及効果は1兆円超に。観光庁が国際MICE全体について初算出を行なった結果の概要を発表。

京都市が2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計。経済波及効果は市内生産額の1.42倍の1兆1772億円との推計に。

モバイルファクトリーによると、運営する位置情報連動型ゲームのO2Oイベントで、全参加数が前年の5.7倍となる17万人、経済効果は15億円。2015年に比べ、参加人数が5.7倍に拡大。に達したと発表した。

北海道新幹線の開業で函館エリアの観光客が純増。関東・東北からの国内客がFIT・グループとも増加した。一方、訪日客への効果は現在のところ見られない結果に。

京都が2年間にわたって実施した「琳派400年記念祭」の直接経済効果（総消費額）は合計127億3196万8000円。関連する寺院などへの来訪者は24万人で、関連消費額は32億円以上に。

東京都が発表した訪都観光客による経済波及効果（2015年推計）によると、観光消費額は7.4％増の5兆9615億4500万円、生産波及効果は7.3％増の12兆8916億2400万円。訪日外国人による効果も判明。

民泊Airbnbは、リオ五輪会期中のホストの収益額が合計2500万米ドルを超えるとの予想を発表。市内での支出額など含む経済効果は7600万米ドルで、昨年のリオ市内の経済活動の約半分に。

経済産業省が、「国内の観光リゾート地等における空間構成及びサービス業集積状況調査」の結果を発表。国内59エリアを対象に、店舗などの集積度や街全体の見た目の美しさに着目して観光消費傾向との関連性を分析。

国土交通省が羽田空港の機能強化による経済波及効果を試算。国際旅行客数増は年間705万人、経済波及効果は全国で年間6503億円、雇用者数は4万7295人増に。

NHK大河ドラマ「真田丸」放映による長野県への観光入込客数は113万人増、経済効果は合計200億円。日本銀行松本支店が試算。

三重県は5月に開催される伊勢志摩サミットについて、経済効果の中間試算結果を発表。三重県内では約480億円、全国合計では約1071億円を見込む。

日本銀行下関支店は、2015年に放映されたNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の経済効果を約138億円と発表。放映に加え山口県・萩市「明治日本の産業革命遺産」史跡の世界遺産登録で、観光客は約149万人増に。

2015年のインバウンド急増で増加した雇用創出効果は26.7万人。そのうち半数近くが小売業、宿泊・飲食サービス業で増加。みずほ総合研究所の発表より。

東京都はこのほど、「ラグビーワールドカップ2019」の東京開催分の経済波及効果を約824億円と発表。大会参加者や観戦者による宿泊、交通、飲食、買物などの消費は約207億円と推計。

ヤフーと河北新報社は、震災復興の自転車イベント「ツール・ド・東北2015」の経済波及効果が8億6900万円になると発表。3500人の出走者に加えボランティアスタッフや民泊提供など地元の関わりも多かった。

モバイルファクトリーは同社の3つの位置ゲーによるO2Oイベントで、年間2.9万人の移動を創出、経済効果は6.6億円との試算を発表した。