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日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2016年6月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。オーストラリアは年初から連続で2ケタ増。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年8月の訪日外国人数は前年同月比12.8％増の204万9200人。1月からの累計は昨年を300万人以上多い1600万人超えに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年8月の日本人出国者数（推計値）は前年比10.4％増の182万5000人。1月からの累計は前年比5.5％増の1117万2600人に。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2016年9月期）で、国内・海外旅行ともに業況感は上昇傾向。業態別ではインハウス系旅行会社が好調。九州は大きく上昇したものの北陸は下落。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年6月の総取扱額合計は前年比2.2％減の4329億250万円。国内旅行は前年割れで継続。

関西に特化したインバウンド調査で、約6割が「2回以上のリピーター」。香港は「5回以上の訪問」、台湾は「3回以上」ほぼ過半数に。日本政策投資銀行（DBJ）関西支店調べ。

2015年度の沖縄県内主要ホテルの稼働状況調査によると、平均稼働率と平均単価はすべてのタイプの施設で上昇。一方でホテルの人材不足解決が急務に。

東京商工リサーチによると、2016年8月の旅行業の倒産は2件、宿泊業の倒産は6件。富山県では宿泊業で負債総額10億円を超える大型倒産が発生。

国連世界観光機関である「UNWTO」が定期的に発行している統計「ツーリズムバロメーター」。観光業に携わる上で知っておくべきデータをUNWTOシニアオフィサーの熊田順一氏が解説するコラム。

直近12カ月の東南アジア主要国（2016年7月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア、推計値）版。4か国すべてが7月として過去最高を記録。

東京都の国際都市総合力向上に向け、必要な施策とその効果をシミュレーション。その結果、経済政策と観光インバウンド施策が2大要因になることが判明。不動産協会調べ。

6月の延べ宿泊者数は1.2％減の3700万人泊。7月は2.2％増の4579万人泊で調査開始以来の最高値に。観光庁の宿泊旅行統計調査より。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2016年7月オーストラリア・アメリカ・イギリス、推計値）。オーストラリアとアメリカは7月の最高値を更新。イギリスは昨年大規模なイベントが開催された反動で前年比マイナスに。

国民生活センターはこのほど、全国の消費生活センターに寄せられた旅行関連のトラブル状況をとりまとめた。それによると、2015年度の旅行関連相談件数は合計3545件。ネット予約の結果は5年間で約2倍に増大。

みずほ総合研究所が国内宿泊市場を対象にした調査レポートを発表。標準的なシナリオでは、2020年の宿泊需要は3884万人。外国人シェアはほぼ2倍の20％に至る見通しに。

訪日外国人数の直近12カ月の東アジア主要国別比較版（2016年7月韓国・中国・台湾・香港、推計値）。中国の7月は前年比26.8％増の73万4100人で、全市場を通じてはじめて月間70万人超えを記録。

東京の新バスターミナル「バスタ新宿」での2016年お盆期間6日間の利用者数は合計約22万人。8月13日には一日で1624便が運行された。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルがスポーツツーリズムのトレンドレポートを発表。オリンピックやサッカーワールドカップ開催地のインバウンド動向の傾向が明らかに。

ハワイ・グアム・沖縄への日本人渡航者数の直近12カ月比較。2016年6月はハワイが前年比微増、グアムは微減、沖縄への渡航者は8.2％増に。

アジア35か国・地域のうち、ネット人口最多は中国の7.2億人で、2位がインド、日本は3位。アジアのネット総人口が世界の約1/2を占めることが判明。「Internet World Stats」調べ。