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観光庁が「標準住宅宿泊仲介業約款」を公示。民泊新法で定められている「民泊仲介業者の届け出」に関連する約款として、契約の成立・変更・解除、損害賠償責任などについて記載。

広島県と香川県で新たな地域通訳案内士が誕生する。両県からの申請を受けてこのほど観光庁が同意。2018年7月頃から研修受講者を募集。

観光庁が発表した2018年1月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、1月の総取扱額は前年比3.2％増の3762億8911万円。前月に続き海外・訪日旅行は前年比増、国内はマイナス推移に。

観光庁が宿泊施設の地域連携について実態調査を実施。観光庁が推進する「泊食分離」の導入状況とその効果などを発表。

観光庁が、日本版DMOの第2弾登録と日本版DMO候補法人の第12弾登録を実施。これにより、日本版DMO登録法人は合計70件、候補法人は合計128件に。

観光庁が2018年4月1日付の人事異動を発表。

観光庁は2018年3月27日より、コンベンションビューローの機能高度化支援事業を展開。参加都市の公募を開始する。

観光庁が観光関係の従事者向けに接遇マニュアル。東京五輪パラリンピック開催や高齢者の増加に向け、「心のバリアフリー」を推進。

アールシーソリューションが外国人向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」の機能を拡充。

観光庁がバリアフリー観光推進でセミナー開催。東京五輪パラリンピックに向け、訪日バリアフリー観光の現状や「バリアフリー観光マーケットは超巨大」などの基調講演も。

第1種旅行会社4社が行政処分へ。貸切バスの下限割れ運賃・料金手配や、営業区域外のタクシー利用などで、観光庁が聴聞を実施。

観光庁が発表した2017年12月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、12月の総取扱額は前年比1.0％増の4364億7354万円。国内旅行は前年比減に。

観光庁が発表した2017年年間値の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊数は前年比1.2％増の4億9819万人泊。0.7％減の4億20190万人泊、外国人は12.4％増の7800万人泊。

観光庁の調査によると、2017年の日本人国内旅行消費額は前年比0.7%増の21兆1,028億円となった一方、日本人国内旅行の一人1回あたり旅行単価は同0.2%減の32,606円と前年を下回った。

観光庁が実施した旅行・観光消費動向調査によると、日本の旅行消費額(国内旅行、海外旅行)が名目GDPに占める割合は4.6%で、最も高いドイツの約2分の1にとどまることが分かった。

観光庁は2018年2月28日に「民泊制度ポータルサイト」を、3月1日に「民泊制度コールセンター」を開設。

観光庁はこのほど、2017年第4四半期（10月～12月期）の訪日外国人の消費動向を発表。平均滞在日数や訪問回数、旅行手配方法などをとりまとめ。

1月4日に施行した改正旅行業法。その改正のポイントについて、全国旅行業協会（ANTA）と全国7都市で説明会を行なった日本旅行業協会（JATA）に聞いてきた。

観光庁と日本政府観光局が世界規模の訪日促進キャンペーン「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」を開始。外国人旅行者の興味関心をもつ7分野にもとづきコンセプト動画を提供。

観光庁は、平成30年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を実施する。公募期間は1月31日から3月6日(17時必着)まで。