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訪日外国人医療支援機構が2017年6月23日、東京にて「第1回訪日外国人の医療支援情報セミナー」を開催。観光庁や構成労働省からの登壇も。

2017年6月9日、参院本会議にて住宅宿泊業務法（民泊新法）が可決・成立。年間営業日数上限は原則として180日。ホストには自治体への登録義務が発生。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2017年第1四半期（1月～3月）の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年比0.1％増の4兆4154億円。日帰り旅行単価は増加傾向に。

観光庁が2017年5月30日、2017年度（平成29年度）版観光白書を発表。「持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて」と題した課題提起や取り組み方針も。

政府が2017年5月30日、「観光ビジョン実現プログラム2017」を発表。「2020年訪日外国人旅行者数4000万人」など目標実現に向けた最新施策を展開へ。

2017年4月1日現在の全国の消費税免税店数は合計4万532店。半年で4.9％増（1879店増）を記録。観光庁が発表。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2017年2月の総取扱額は前年比1.3％減の4087億5538万円。海外旅行でHISがJTBを抜いて1位を獲得。

観光庁が2017年5月12日付で「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録。

観光庁が2016年に設置した「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」の最終報告を発表。海外事例を踏まえ、課題を分析。6つの指針にまとめた。

観光庁はこのほど、国内宿泊施設の生産性向上に関する事例動画を公開。開設資料と共に無料で閲覧可能。

観光庁が発表した2017年2月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.6％減の3585万人泊。春節休暇時期が昨年とずれ込んだことで外国人の推移に影響。

観光庁が予算額1.5億円の支援事業「テーマ別観光による地方誘客事業」で、新たに7件を選定。「アニメツーリズム」や「百年料亭」など。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

てるみくらぶ破綻の影響を受け、再発防止策を検討する初会合が開催。田村観光庁長官は被害の大きさをはじめ、集客手法や粉飾決算の嫌疑など複数の問題点を指摘し、幅広い論点での議論を要望。

約9万人の予約を受けたまま倒産したてるみくらぶの問題を受け、観光庁がワーキンググループ設置。消費者保護や弁済制度、経営ガバナンスのあり方などを検討。

観光庁はこのほど、「観光立国ショーケース」の具体的な実施計画を公開。北海道釧路市、石川県金沢市、長崎県長崎市の3都市が訪日客を地方へ誘客するモデルケース確立を目指す。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年1月～3月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比4.0％増の9679億円。一人当たりの旅行支出は8.5％減の14万8066円に。

観光庁が外国人旅行者の地方誘客を目指して「広域観光周遊ルート」で11種類のモデルコースを新たに策定。策定されたモデルコースは合計31種類に。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2017年1月の総取扱額は前年比0.8％減の3658億1517万円。春節効果で1月のインバウンド旅行は23.8％増に。

観光庁が発表した2017年1月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比0.8％増の3610万人泊。そのうち外国人は8％増の620万人泊。