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観光庁が2017年8月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報を発表。8月の総取扱額は前年比2.2％増の5980億3369万円。分野別のランキング上位5社比較グラフを掲載。

「出国税」は「1000円を超えない範囲」、税収の一部を地方自治体へ譲与する譲与税の創設も、適切な対応が「適当」。観光庁の有識者検討会が議論をとりまとめ、提言を発表。

観光庁は「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることにともない、旅行業法施行規則等の一部を改正する省令を2017年10月31日に公布し、旅行サービス手配業者の登録にかかる申請様式を定めた。

観光庁は、新たな観光財源のあり方検討会で、中間取りまとめ案を議論。日本人含む出国旅客への税方式の徴収で意見が一致。一人当たりの負担額は未定も、財源規模は年間数百億円に。

観光庁が発表した2017年7月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.2％増の4485万人泊。地域別では大阪の施設稼働率が高水準に。

観光庁が民泊新法の関係省令を交付。同法の規定を実施に伴う各種規則が明らかに。

新たな観光財源のあり方検討会で、とりまとめに向けた論点整理の2回目が開催。日本人を含む出入国者に対して「税方式」での徴収が有力か。

観光庁が発表した2017年7月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比2.4％増の4896億7885万円。

新たな観光財源確保に向けた検討会で、論点整理が開始。11月中に中間とりまとめへ。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年7月～9月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比26.7％増の1兆2305億円。前期に続いて四半期消費額が1兆円超えを記録。

宮城県と仙台市周辺の計6市3町（仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、松島町、七ヶ浜町、利府町）が復興観光推進。外国人誘客に向けDMO創立へ。

日本旅行業協会（JATA）は観光の新たな財源（いわゆる出国税など）への立場と考え方を発表。「JATAとして必ずしも反対ではない」が日本人旅行者の需要減退につながる懸念も。

観光庁は、2018年1月より施行される「改正旅行業法」に関する説明会を実施。全国にて事前申し込みを受け付け。

観光庁が2017年10月1日付で人事異動を発表。

観光庁が2017年4月から6月までの主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報を発表。総取扱額は3ヵ月にわたって前年比増。

観光庁が「観光庁長官表彰」の受賞者を発表。個人ではMPI Japan Chapter 名誉会長 山本牧子氏が受賞。そのほかプリンセスクルーズなど計4件を選出。

日本とロシアが観光交流人口拡大に向けた取り組みとして、「日露　観光当局間による2019年までの共同活動プログラム」「日露　食と観光週間イベント開催協力覚書」に署名することを発表。

観光庁が新たな観光財源の確保に向け、有識者の検討会を開始。日本人を含む「出入国」「航空旅行」「宿泊」の利用者を財源の負担者の案とし、税または手数料などの納付金などで徴収するイメージに。

国土交通省が国の財源の確保策について検討を開始する。日本から海外に出国する人に「出国税」や、「宿泊税」など海外の事例を参照。検討会で議論へ。

観光庁が2017年9月26日より、観光産業の人材育成を目的とした社会人向け講座を開催。全国の大学6校で募集開始。