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観光庁が2017年4月1日付の人事異動を発表。記事中に詳細を記載。

観光庁は2017年3月28日付で「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録。

政府は2017年度からの新たな観光立国推進基本計画を閣議決定。オリンピック見据え、計画期間を5年間から4年間に前倒し、訪日拡大の3つの新目標も設定。

観光庁が訪日外国人向けの災害時情報提供アプリの機能向上と改善を実施。デザインもシンプルかつ視認性を高めた仕様に。

観光庁が訪日外国人の受け入れ可能な医療機関サイトを日・英・中・韓に多言語化。日本語サイトには、宿泊施設や観光案内所向けが外国人に案内するためのサポートページも用意。

政府は2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定。通訳案内士の資格制度見直しなど。

観光庁の宿泊旅行統計調査で、12月の宿泊者数が前年割れ、日本人は8か月連続、外国人は4カ月連続で減少続く。2016年年間値も発表。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年12月の総取扱額は前年比1.7％減の4401億516万円。インバウンド旅行は6.2％増、国内・海外はマイナス遷移に。

観光庁が「日本版DMO」について2017年度（平成29年度）政府予算案版に含まれる各種支援事業などを整理。最新メニュー集として発表。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2016年の年間日本人国内旅行消費額（速報）は、前年比2.5％増の20兆9184億円。宿泊旅行は微増、日帰り旅行は約1割増に。

経団連が2017年度から適用される予定の改定・観光立国推進基本計画に対する意見を発表。次の5年間を観光立国の実現にとって重要な期間とし、国の基幹産業としての基本方針と具体策を提案。

観光庁が2017年2月、文化施設や公的空間を活用したMICE誘致促進を目指す「ユニークべニュー活用推進セミナー」を開催。会場は東京と大阪。

観光庁が宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の第三回公募を開始。締め切りは2月17日。

観光庁が「歴史的資源を活用した観光まちづくり」に関する相談窓口を開設。特設サイトとともに連絡先を公開。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年11月の総取扱額合計は前年比1.7％減の4837億7728万円。外国人旅行は4ヵ月ぶりでマイナス遷移。

観光庁が2017年度（平成29年度）の観光ビジョン関連当初予算などをとりまとめ。主要項目は文化財の活用や国立公園のナショナルパーク化、インバウンド受け入れ環境整備など。

2016年11月に宿泊施設を利用した延べ宿泊者数は3.8％減。うち、日本人は3.7％減、外国人が4.0％減で、外国人旅行者の宿泊施設の利用が減少傾向にある。

観光庁は2017年2月1日から3月20日まで、「阿蘇（中部・南部）応援ツアー」を実施。最大25％割引で震災後の風評被害が続く現地の観光需要を喚起。「熊本応援プログラム」の一環。

下限割れ運賃の貸切バス手配で農協観光などに行政処分の予定。トラベルインは14日間の業務停止命令の予定も。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO」候補として12法人を登録。東北から九州まで広域の法人が対象に。