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せとうちDMOは瀬戸内国際芸術祭にあわせ、デジタルマーケティングで香川県と連携事業を実施。芸術祭の知名度を踏まえ、瀬戸内地域への周遊促進へ。

九州観光推進機構がインバウンド対象のネット環境を調査。国・地域によってモバイルルーター、無線LANなど違いが明らかに。

羽田空港が中国の国民的メッセージアプリ「ウィーチャット」上に「免税品予約店」をオープン。免税品販売で、訪日前のアプローチを強化。

東京商工会議所が意見とりまとめ。誰もが快適に過ごせる受入環境整備、地域資源の磨き上げによる地域の向上、観光産業の革新とプロモーション強化の3つが柱。

日本政府観光局(JNTO)によると、今後の訪日市場で2020年の4000万人は「厳しい現実」との認識。五輪年は宿泊事情や交通事情から一般の訪日客が来日を敬遠する傾向を予測。今年のラグビーW杯は「地方の認知度向上のチャンス」。

EXest（エグゼスト）社が、インバウンド向けに「LGBTフレンドリー」をテーマとするガイド事業を強化。豪州から来日するシドニー・ゲイ＆レズビアン合唱団によるコンサートツアーなど。

欧米豪市場のプロモーションを積極化する地域が増える一方で、誘客は容易ではないのも実情。東アジア向けと違い、何を重視すべきなのか。公益財団公人の主任研究員が、訪日オーストラリア人の旅行支出をもとに考察するコラム。

観光庁が1月に速報した2018年の訪日外国人消費額の確定値を発表。総額、一人当たり旅行支出ともに微増に。

NTTドコモが訪日旅行客向けデータ通信専用プリペイドSIMサービス「Japan Welcome SIM ＆ Wi-Fi」を2019年9月30日で終了。6月13日から新規受付終了。

「サクラホステル浅草」が「お花見弁当作り」体験イベントを開催。施設内にあるシェアキッチンを活用し、お花見をしながら手製の料理を満喫。

観光庁が「外国人観光旅客を対象とした地方部における鉄道利用促進に向けたガイドライン」を公表。利用者減少に悩む地方鉄道がインバウンド誘客するための具体内容提示。

渋谷区観光協会が外国人向けビデオ制作。人気のスクランブル交差点から先の回遊促す狙い。区内各所のデジタルサイネージで放映する。

JATAが訪日旅行の持続可能な発展で提言書を観光庁に提出。自然災害への対応や地域との共生など、具体的な課題や解決策を提示。

せとうちDMOがインバウンド誘致でEラーニングプログラムを制作。海外の旅行業界関係者向けの英語で展開。

千駄谷小学校6年生が総合的時間の学習で、訪日客向けマップを制作。渋谷区観光協会とナビタイムジャパンとの共同プロジェクトで、観光客の周遊促進で活用へ。

ナビタイムが夜の観光活性に着手。JNTOによる官民連携の事業の受託で、訪日客向けのナイトタイム観光情報サイトを開設へ。

ナビタイムが訪日外国人向けアプリを刷新。旅行計画から、宿泊や観光体験の予約、経路検索まで、1つのアプリで提供開始。

観光庁が、訪日外国人の「道の駅」利用状況を初調査。レンタカー利用者は増加しつつも、道の駅を知らない人が半数以上の結果に。

ラオックスは2019年3月20日、アリババ運営のOTAサービス「Fliggy（フリギー）」内の「飛猪購（グローバルトラベルショッピング）」に、免税品予約販売店を開設。訪日前の購入とタビナカでの商品受け取りを可能に。

東京都中小企業振興公社は4月5日まで、都内の中小事業者を対象に販路開拓の経費の一部を助成する市場開拓助成金を受け付けている。最大300万円まで助成。