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成田の2016年の夏季お盆期間の国際線旅客数は前年比10.0％増の2ケタ増のみ込み。ハワイやグアム、台湾などの近距離路線を中心に推移。LCCが就航する第3ターミナルの利用者は4割増に。

拡大を続けるアジアの旅行市場。「WIT Japan 2016」発表された業界動向セッションから、中国旅行市場の現状分析をレポート。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルが、EU離脱を受けた英国観光業に関する予測レポートを発表。インバウンド市場成長率が5％減となる見通しのほか、デジタル市場に関する示唆も。

イギリスのEU離脱に対する日本人の反応を調査したところ、約6割が「イギリスに対するイメージは変わらない」と回答。「海外旅行を検討しようと思った」のは約1割にとどまる結果に。

東京サマーランドの調査で、20代未婚男女が想定する今夏のレジャー1日の平均予算は昨年よりも3500円少ない1万7300円。行きたい施設ランキングも。

JATAの旅行市場動向調査（2016年6月期）で、国内旅行の業況感は－13に後退。熊本地震の影響で九州が大幅下落。方面別では新幹線開業の北海道とUSJ人気の京阪神のみプラスに。

JATAの旅行市場動向調査（2016年6月期）で、海外旅行の業況感は－40に後退。海外旅行系旅行会社や総合旅行会社、海外旅行ホールセラーは回復も、インハウスが下落。OTAも低数値に。

JTBが「2016年夏休み（7月15日～8月31日）の旅行動向」で、総旅行人数が前年比0.7％減の7745万人と推計。旅行費用は、国内が2.9％減の3万3700円、海外が14.0％減の21万6300円の見込み。

エイチ・アイ・エス（HIS）の夏の海外旅行予約ランキング1位はハワイ。伸び率ではデンマークをはじめトップ5に北欧3都市が入ったほか、遠距離方面が人気に。

「じゃらんnet」の夏休み期間の国内宿泊予約ランキングトップ3は、北海道、沖縄、東京の順。旅行先の人気に変化はないが、計画・予約時期は早期化の傾向に。

楽天トラベルの2016年夏休み期間の国内旅行で、中国・四国地域の予約が急上昇。伸び率1位は島根県。人気エリアのキーワードは「女子旅」「キャンペーン」「お祭り」。

東京23区の中小企業の景況感（2016年4月～6月）が前期よりも減少。消費の意欲減退や業績の不透明感などが影響。訪日客の購買動向の変化を指摘するコメントも。

北海道における外国人観光客の消費動向に関する経済レポートで、2015年は旅行者層の多様化や、低価格品目の消費増が明らかに。日本銀行札幌支店による報告書より。

経済産業省が、「国内の観光リゾート地等における空間構成及びサービス業集積状況調査」の結果を発表。国内59エリアを対象に、店舗などの集積度や街全体の見た目の美しさに着目して観光消費傾向との関連性を分析。

堅調な国内旅行需要と旺盛な訪日旅行需要を受け、ホテル市場が活況。年間5％の増加率で2018年まで推移。ホテルが他の宿泊施設の市場を侵食して拡大しているとの指摘も。

インターコンチネンタルホテルズ＆リゾーツはこのほど、有名な未来学者フェイス・ポップコーン氏、およびインテリアデザイナーのコラボを発表。バーチャルリアリティ（VR）技術などを使った旅行の世界観を調査。

HISは2016年10月期の通期連結業績予想について、下方修正値を発表。燃油費減の影響のほか、熊本地震や訪日客の購買変化で売上高・収益性が低下すると予想。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

熊本地震による大分県の宿泊数への影響は、2016年4月から12月までの累計で前年比58万人減の277万人。観光消費額は前年比16.3％減（116億円減）の596億円に。日本銀行大分支店による試算結果。

世界的な旅行・観光関連企業団体の世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が発表した経済分析報告書で、2026年には旅行・観光業界関連の総雇用者数は500万人超えを達成、訪日外国人消費額は5兆円規模になると予測。