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京都市観光協会は、会員を対象に、「デジタル活用支援パッケージ」を新たに開始。ノウハウや新企画のマッチング、オンライン研修、コミュニティーの形成などを提供。

沖縄観光コンベンションビューローは(OCVB)は、県民向けに「おきなわ彩発見」キャンペーンを展開。新型コロナで苦境にある宿泊・旅行事業者を支援。一人最大1万5000円を助成。

鹿島アントラーズは、「アントラーズホームタウンDMO」を立ち上げ、観光による地域課題の解決に取り組んでいる。Jリーグ屈指の強豪チームがDMOを立ち上げた背景は?その活動と自走化に向けた仕掛けとは? そして、ポストコロナの考え方は?

DMOコンサルタントの丸山芳子氏によるコラム。新型コロナウイルスが世界の観光産業に大きな打撃を与えるなか、プエルトリコのDMOが、いかに乗り越えようとしているか紹介する。

新型コロナ禍の「出口戦略」が各所で語られ始めている昨今、「7月クライシス」を想定した対策も視野に置く必要がある。観光政策研究者の山田雄一氏が観光事業者に向けて、対処すべきことを解説。

西オーストラリア州政府は、州内の観光事業者に向けて、今後の事業再開に向けた州独自の支援として総額1440万豪ドル(約9億9000万円)の「ツーリズム・リカバリー・プログラム」を打ち出した。

Webサービス事業を展開するデイアライブは、三重県観光連盟会員事業者向けにデジタルマーケティング支援サービス 「SURGE（サージ）」を特別プランで提供する。

環境省は、2020年度補正予算で30億円を確保し、ポストコロナに向けて国立・国定公園の観光事業を支援。誘客の推進、雇用の維持、ワーケーションの推進で事業者やDMOなどに補助を行う。

佐渡観光交流機構は「佐渡クリーン認証制度」を開始する。公衆衛生について一定の基準を満たした島内の宿泊施設や飲食店を対象とし、新型コロナ収束後の早期観光需要回復を目指す。

長野県阿智村が宿泊施設の営業再開に向けた準備を検討。ガイドラインの周知徹底から来訪者の体温測定なども。

新型コロナウイルスは、日本だけでなく、世界の観光産業に大きな打撃を与えている。DMOコンサルタントの丸山芳子氏が、海外DMOの最新動向、実施している対策をレポートする。

海外からの入国に規制を設ける国地域が多いなか、各国のDMO・観光局はどのような取り組みを行なったのか。ステイホーム対応の海外DMO・観光局編まとめ。

新型コロナ対策でDMOのワークショップもオンライン化へ。郡上市観光連盟がスノーリゾート形成促進事業の申請に向けた取り組みで。

静岡ツーリズムビューロー(TSJ)はオンラインセミナーを開催。TSJディレクターの府川尚弘氏が、DMOとしてコロナ禍のなかで取り組むべきことと終息後の展望について話した。

DMO・観光局の「ステイホーム」対応事例。旅行自粛下で楽しんでもらいながら、地域貢献に繋げる取り組みをピックアップ

日本旅行業協会のWEBセミナーで、国内外のDMOと旅行事業者がポストコロナのマーケット変化を予想。対策を提案。

沖縄観光コンベンションビューローが特設WEBページ「おうちでおきなわ気分」を開設。沖縄旅行を予定していた観光客らも外出自粛を余儀なくされるなか、自宅で沖縄の魅力にふれてもらえるようにする。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションが、しまなみ海道の瀬戸田に開業を予定する「瀬戸田ホテル（仮称）」に出資。瀬戸田ホテルは広島県尾道市生口島にある豪商屋敷「旧堀内邸」を活用し、宿泊・温浴施設を開発。地域活性化の拠点に。

観光庁は、地域の観光圏整備実施計画において、北海道の「水のカムイ観光圏」、新潟県の「トキめき佐渡・にいがた観光圏」、香川県の「香川せとうちアート観光圏」を再認定。

京都市観光協会が世界に向けて「Stay Home, Feel Kyoto」の取り組みを開始。専用サイトから京都ならではのコンテンツを配信。