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京都市観光協会は、観光分散化の取り組みを推進するため京都観光オフィシャルサイト「京都観光Navi」で、快適に観光できる度合を示す「観光快適度」の見える化機能を実装した。また、9月末からは祇園ではマナー啓発実証事業も実施する。

せとうちDMOと九州観光推進機構は西日本エリアへの訪日客の誘客で連携。2019年9月2日付で「インバウンドプロモーション連携に関する趣意書」を締結。

インバウンド市場の主要セグメントである隣国との関係性が悪化した場合、観光事業者やDMOはどのような対策を講じることができるのか。観光政策研究者の山田雄一氏が、過去の災害事例などを考察しながら分かりやすく整理するコラム。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションがこのほど、地域の魅力発信メディア運営などをおこなうネイティブ社に資本参加。

観光庁は出国税を活用し訪日外国人受入環境整備を促進。2019年8月16日時点で、旅行環境まるごと整備計画55件、沖縄県を対象とした「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業6件を認定。

長野県・白馬で古民家再生プロジェクトが拡大。新たに特産の白馬ハム販売店やミスト浴やカフェなどを併設する複合施設などがオープン。

徳島県祖谷の「かかしの里」がCNN Travelに掲載。せとうちDMO主催のメディアFAMで招請し、かかしが作り出す村のユニークな世界観が記事のトピックに。

観光庁が2019年8月7日付けで、「日本版DMO」13法人と「日本版DMO候補法人」15法人を新たに追加。これにより、日本版DMOは合計136法人、候補法人は合計116法人となる。

観光協会やDMOなど、観光関連組織の法人形態にはどのようなものがあるのか？　公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、2000年代からの経緯とともに、様々な法人格の課題やメリットを考察するコラム。

KNT-CTホールディングスが2019年秋、大阪・京都市内から北近畿エリアへのダイレクト周遊観光バスの実証実験を実施。DMOの連携で、インバウンド個人旅行者をメインターゲットに北近畿への誘客拡大を目指す。

温泉を張ったジェットコースターが滑走する刺激的な公約動画で、一世を風靡した別府市。一連のプロジェクト「湯～園地」で開いた新たな境地と、目指す観光の姿とは？

2019年5月に開催されたトレードショー「ランデブーカナダ（RVC）2019」で実施された旅行会社向けの東オンタリオ視察ツアーをレポート。オタワをはじめ、古都キングストンやプリンスエドワードカウンティなど様々な街の姿を写真とともに。

観光庁が、UNWTO開催の食文化観光「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地を募集。2022年の日本誘致へ。

観光庁がオーバーツーリズム対策で、自治体へのアンケートやヒアリング調査を実施。持続可能な観光推進への今後の取り組みを発表。

LINEトラベルjpがDMOや自治体向けの観光マーケティング支援で、体制を強化。旅行比較サイトと旅行ガイドメディアの強みを生かしたマーケティングで、地域が得られるものとは？

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションが2019年9月1日、広島県庄原市に宿泊施設「せとうち古民家ステイズ Hiroshima」を開業。

ベンチャーリパブリックが旅行比較「LINEトラベルjp」のプラットフォームとノウハウを活用した観光マーケティング支援を開始。専門チームを発足。

宮城県南における訪日外国人の誘客効果が2割増と好調に推移。対象国と国内地域への働きかけが奏功。宮城インバウンドDMOが活動実績を発表。

旅行データ解析のADARAが、自治体やDMO向けに観光マーケティングのデジタル施策をより高めるソリューションを提供。顧客データの収集・分析から的確なプロモ実施、効果測定と改善まで可能に。

デジタル施策を提案する世界的企業「ADARA」進める観光マーケティングとは？　同社のツールをいち早く導入した「せとうちDMO」の取り組み事例を紹介。