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日本のインバウンド政策はこれからどうなるのか？　観光業界のV字回復・再生をテーマに在日米国大使館商務部と観光庁の共催で行われたセミナーの模様を取材。

旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。

兵庫県の豊岡観光イノベーションが市内の宿泊施設、飲食店、物産店向けに新型コロナウイルス感染症対策認証制度を独自で開始。「CLEAN and SAFE　TOYOOKA」を創設した。

観光庁は今年5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、「いかす・なら地域計画」「徳川美術館」など10件を大臣認定した。同法に基づく認定は初めて。

観光庁は、重点支援DMOとして32法人を選定。観光庁、地方運輸局など職員の現地派遣。観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援を実施する。

京都市の6月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比76.4%減と引き続き厳しい状況が続いたものの、前月の同94.7%減からは改善。客室稼働率は、前年同月の実績を65.3ポイント下回る15.5%となったものの、3ヶ月ぶりに二桁に回復した。

京都市観光協会は、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づく取り組みを推進する事業所に対して、「宣言事業所ステッカー」を交付する。

せとうちDMOは協業する企業・団体を対象に、遊び体験予約サイト「アクティビティジャパン」を導入。瀬戸内エリアにおける着地型商品や体験アクティビティの販路拡大を支援。

京都市観光協会は、京都で観光に携わる23の業界団体と共同で、京都観光における新型コロナウイルス感染対策のガイドラインを作成。対策の徹底と京都らしいおもてなしの融合を目指す。

神戸観光局は、ウィズコロナに対応した観光周遊パスとして、「KOBE観光スマートパスポート」を枚数限定で販売。60の市内有料観光施設が1日フリーパスに。また、スマホをチケットとすることで接触機会の減少にも貢献。

京都市観光協会では、京都観光需要の回復に向けた事業展開のロードマップを策定。状況ごとに4段階に分け、国内と外国人の宿泊客数の目標を定めた。しかし、感染収束が不透明であることから、目標達成の時期については明記していない。

観光庁では、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）向けに、国際基準に基づいた「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を策定、

DMOコンサルタントの丸山芳子氏によるコラム。今回は米国DMO最大の業界団体であるDIが多面的に整備している人財育成の仕組みを解説する。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は米国で開催されたDMO幹部向け人材育成講座のうち「ディスティネーションにおけるリーダーシップ（Destination Leadership）」の一部を紹介。

米国旅行業協会は、2020年の旅行消費額が前年比で45%減少すると予測。インバウンド消費額は同75%減に。助成金の交付、税制優遇措置など今後の支援策について、議会と議論を進めていく。

神戸観光局が地域一体の新型コロナ感染防止対策を開始。市内150の事業者の対策を「見える化」し、観光の安心・安全を発信へ。

海の京都DMOは、事業者向けの「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定。対応が整った事業者の体験から順次再開。ピクトグラム付リーフレットで利用者への周知も実施。

渋谷区観光協会は、新観光大使の任命、公認ロゴマーク制度、ウェブサイトのリニューアルで情報発信を強化。ウィズコロナ時代の渋谷の魅力を発信。

那智勝浦観光機構(NACKT)は、オンラインで楽しむ「生マグロツアー」を開催。参加費は事前のマグロ購入。購入したマグロを使い、地元料理人が美味しい食べ方などを伝授。