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観光庁は、日本版DMOについて、登録制度を厳格化するとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成。4月中の施行を予定する。

現状を生き抜いて「ポスト・コロナ」に対応するには何が重要か？　観光政策研究者の山田雄一氏が、国内DMOに向けて、2020年度の事業計画の考え方を提言。

観光庁は2020年3月31日付けで、新たに「日本版DMO」12団体と「日本版DMO候補法人」14団体を追加登録。これにより、「日本版DMO」は162団体、「日本版DMO候補法人」は119団体に。

箱根DMOが箱根エリアの交通動態、渋滞のメカニズムを調査。環境省の「令和元年度富士箱根伊豆国立公園満喫プロジェクト箱根地域利用動態調査」を受託で。

新型コロナの感染拡大で、失速する観光産業の「立て直し」はいつになるか？　観光政策研究者の山田雄一氏がその時期に向けた戦略を考察。

平戸観光協会は2020年2月22日～3月29日の期間中、市内の指定宿泊施設に宿泊およびレンタカーを利用した来訪者を対象に3000円の現金をキャッシュバックする「平戸へ乗り割りキャンペーン」実施。

秋田犬ツーリズムが発足3年間で地域に与えた経済波及効果は41億2500万円に。観光客が増えた結果、宿泊や飲食など観光関連産業に大きな効果。

新型ウイルス感染拡大による沖縄観光への影響が発表。2月の観光消費額は101億円減。3月～5月は日本人客数も半減し、1000億円超の減少に。

DMOコンサルタントの丸山芳子氏によるコラム。今回は米国DMO幹部の間で定評がある人材育成プログラムCDMEについて、取得メリットや人気の理由をまとめた。

国内のMICE開催地として人気の高い沖縄。現地取材で体感したその魅力と選ばれる理由とは？

スイス政府観光局が、2020年5月1日付で日本支局長兼旅行業界担当にサラ・ロロフ氏を任命。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は、2019年上期に国連世界観光機関（UNWTO）本部で業務をおこなった経験から、UNWTOが考えるDMOのあり方について紹介。

新型肺炎の感染者が発生した京都市で、観光協会などが事業者向けに対応依頼を発信。

観光庁は、新たに「日本版DMO」14団体と「日本版DMO候補法人」15団体を追加登録した。

福島県の猪苗代観光協会が今年も町内の全スキー場を対象にした共通リフト券を販売。

DMOコンサルタント丸山芳子氏が、2019年6月開催された欧州のDMO協会である、ヨーロピアン・シティ・マーケティングの年次総会に参加。基調講演や分科会を取材した。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は、2019年DI年次総会で話題になった議題の中から、DMOが地域事業者を育成する仕組みづくりに優れるNY、アルバータの事例を紹介。

カナダ観光局は、カナダ大使館と共同で 「カナダ観光局新ブランド “For Glowing Hearts” イベント」を開催。カナダ観光局の新ブランド を日本市場にお披露目、カナダの魅力を伝えた。

今年のWiT Japan 2019には広域連携DMOの沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）誘客事業部海外プロモーション課課長の平川美由紀氏も参加。単独インタビューで沖縄県が目指す「世界水準の観光リゾート地」に向けた取り組みや課題を聞いた。

せとうち DMOは、フランス人トッフパティシエのフレデリック・カッセル氏を招聘し、瀬戸内食材の魅力を発掘し、磨き上げることを目的として「せとうちの食材を活用した日仏交流プロジェクト」を実施する。