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楽天・三木谷氏が代表理事の新経済連盟が、GoToトラベル事業の実施延期を緊急要請。

7月22日からの「GoToトラベル」事業について、若者、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数での宴会を伴う旅行は支援対象から除外。ただ、現時点で年齢や人数など明確な線引きは示されていない。

政府は、7月22日から開始する予定の「GoToトラベル」の事業を見直し、東京都を目的とする旅行と東京都に移住する人の都外への旅行を対象から外すことを決めた。

GoToトラベル事務局予定者の「ツーリズム産業協同提案体」が「GoToトラベル事業 説明会」を開催。国内7会場で事業の説明などをおこなう。

政府が新型コロナウイルスで急減する消費を喚起する目的で7月22日から始める「GoToキャンペーン」のトラベル事業。消費者、事業者それぞれ向けのQ＆Aをまとめた。

「♯GoToキャンペーンを中止してください」がTwitterトレンドTop10入り。感染防止で公共観光施設の閉鎖を検討する自治体も。

「GoToキャンペーン」のトラベル事業が7月22日から開始決定。事務局は日本旅行業協会ら7者が構成する共同体を選定。

福島市観光コンベンション協会は、福島市にあったらいいと思う観光商品アイデアを5部門で全国から募集し、新たな観光商品の開発や改良に取り組む。

日本旅行業協会の新会長、副会長の3名などが、コロナからの回復に向けた展望と方針を発表。

観光庁は、日本旅行業協会(JATA)に対して、感染防止対策の徹底に配慮したうえでの適切な修学旅行実施とGoToトラベルの活用を会員に周知するように求めた。

第一生命経済研究所は、国内旅行需要の喚起を目的とした「GoToキャンペーン」の需要創出効果を公表。GoToトラベルは半年間で55%の需要押し上げ効果と試算。市場規模の拡大額は最大で1.37兆円に。

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表。対象には宿泊施設による直販や団体旅行も。運営業務の公募は6月29日締め切り。

菅官房長官は会見で、事業者公募の変更による「 GoToキャンペーン」の遅れに言及。事業者は所管省庁ごとの選定に変更。批判が集まる事業費については減額はなし。

トラベルズー・ジャパンが実施した「GoToトラベルキャンペーン」意識調査で、利用意向は87.5％に上り、2020年10月が利用ピークと見られることがわかった。旅行選択の基準は「3密回避」が最多となっている。

旅工房は6月2日、国内旅行市場に参入すると発表した。設立以来、初めてオリジナル商品を販売。新型コロナに伴う緊急事態宣言の全国的な解除を受け、沖縄や北海道などのツアーを造成する。

経済産業省などが「GoToキャンペーン」運営事務局の公募を開始。6月1日にはオンラインでの説明会も。

観光庁は、GoToトラベル事業について、インバウンド向けのキャンペーンも検討との一部報道を否定。改めて「日本国内での旅行需要喚起のため」であることを周知した。

赤羽一嘉国土交通相は、緊急事態宣言の全面解除を受けた記者会見で、GoToキャンペーンについて、「スムーズにいけば7月の早い時期にできるかもしれない」と述べた。

JATAが旅行会社向けにWEBセミナーを開催。当面の経営危機を乗り越え、コロナショック後の新たな旅行トレンドを捉える一助に。

政府は7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、16兆8057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定。「GoToキャンペーン事業」に1兆6794億円を計上。