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JTBコーポレートセールスは日本企業の海外進出を支援する会員制サービス「ラピタ」を開始し、有料ウェブサイトをオープンした。特に中小企業を対象に現地市場調査から視察、現地法人の設立準備などをサポートする。

JTB首都圏は、「MARK IS みなとみらい」に家族旅行をテーマにした新しいコンセプト店を出店。店舗ではIT機器を活用して3世代旅行や母娘旅行、家族の記念旅行など様々な形態の家族旅行を楽しむための情報を発信する

JTBは、ホームページの海外航空券の予約実績に基づいた2013年夏休みの個人手配旅行、ヨーロッパ人気都市ランキングを発表。ランキングのトップ5には、定番のパリ、ロンドンが入り昨年と同様の結果。順位を上げたのは７位のヘルシンキ（フィンランド）で昨年15位からのランクイン

JTBベネフィットは、一般財団法人の日本予防医学協会と提携、企業や組織向けに新しい健康増進支援サービスを開発する。福利厚生サービスと健診代行＆健康支援サービスを融合させた「えらべる倶楽部ヘルスケアサービス」を開始し、2014年度に10000人、2016 年度には40000人の契約を目指す。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、世界文化遺産への登録が決定した富士山関連のツアーを拡充する。新しいコンセプトとして、富士山周辺のウォーキング、サイクリング、道者体験プログラムなど外国人旅行者の需要にこたえるラインナップで合計1万5000名の集客を目指す。

JTB総合研究所（JTB総研）は自治体や観光関連事業者向けに、観光危機管理体制の構築を支援する新サイト「観光危機管理・考えるプロジェクト」を開設。観光危機管理の考え方や取り組み内容について解説する。

JTBコーポレートセールスは中学生世代を対象に、シアトルでバスケットボールのトレーニングと英会話交流を体験する夏のキャンプツアーを企画。13泊15日で旅行代金は44.3万円で設定。

JTBワールドバケーションズ西日本販売本部は「ルックJTB　女子旅つくるプロジェクト姫様　台湾」（関空発）の販売を開始。女優でモデルの加藤夏希さんがプロジェクトに参加し、台湾での視察を含めて商品化した。

ジェイアイ傷害火災保険によると、2012年度の事故発生率は3.90％で26人に1人。1位は治療・救援者費用、2位が携行品損害、3位が旅行事故緊急費用だが、地域によって順位は異なる。

JTBはスマートフォンの無料アプリを活用した個人旅行向けサービス「ポケたび」を開始。旅行の目的地や期間に応じた観光プランを紹介するのが特徴で、旅行前から旅行後まで総合的にサポートする。

JTBコーポレートセールスは2013年7月19日、「第1回CSVサーベイランスネットワーク・シンポジウム2013」を開催。CSV12社と創設した「CSVサーベイランスネットワーク」の一環として実施する。

ジェイティービー（JTB）は、JTB協定旅館ホテル連盟に加盟する約4000施設のなかから、2012年度のサービス最優秀旅館・ホテルを発表。選出した4軒のうち、3軒が初受賞となった。

JTB首都圏の「JTBロイヤルロード銀座」は、訪日外国人向けに「プライベート富士登山ツアー」を発売。5合目まで専用車で移動する2日間と、高尾山から富士山頂まで歩く4日間の2コース。

JTBワールドバケーションズはファッション誌「グラマラス」とタイアップし、「女子旅　in　フランス」を発売。紙面で過ごし方を紹介し、欧州のパンフレットを手にする機会の少ないF1層にアピールする。

ICSコンベンションデザインは生字幕放送技術を導入し、会議・セミナーのバリアフリー・サービスの実証実験を行なう。テレビ音声を同時進行で文字にする技術を活用するもので、参加できない人も情報入手が可能となる。

JTBは、ミャンマーの旅行会社と合弁会社を設立し、ミャンマー国内で交通インフラ事業や着地型事業に進出する。地関係機関や進出企業との関係強化を図り、BTM、MICEなど法人対象の旅行業の展開を目指す考え

i.JTBは、インターネット限定公開の海外ツアー「Web専用商品」の3周年を記念し、特別商品を設定。これにあわせてウェブページのリニューアルも実施し、視認性と操作性を向上させた。

ジェイティービー（JTB）は2013年5月31日開催の決算取締役会で、新しい役員人事を内定。正式には6月28日開催の定時株主総会、および取締役会で決定する。

JTBグループの2012年度の連結決算は、売上高が前年比8.7％増の1.2兆円、営業利益が35.5％増の154億円、経常利益が45.7％増の185億円、当期純利益は157.7％増の86億円となった。

NTTドコモと、JTBは新たな旅行サービスを共同で提供することを目的とした検討を行うことについて基本合意。JTBの旅行のノウハウとドコモの顧客基盤、行動支援型サービスを活用した新たな旅行サービス提供へ