沖縄県、国内向けに緊急誘客対策を始動へ、修学旅行は半減、GoToトラベル効果に期待

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、2020年1～12月の入域数見込みについて、8月26日時点の予測361万人から364万6000人(前年比64.1%減)に上方修正した。これは、GoToトラベルキャンペーンが浸透し、かつ現在の予約済みの団体旅行が予定通り実施された場合(ケース1)の試算。また、今後県内の新型コロナウイルスが拡大した場合(ケース2)でも、入域数は前回予想の337万人から347万2000人(同65.8%減)に増加すると推計している。

年間消費額額については、ケース1で同4910億円減少、ケース2で5040億円減少と推計した。

10月から東京都発着のGoToトラベルキャンペーンが開始される予定だが、OCVBではその効果は未知数との認識から、国内旅行需要回復に向けて「知事メッセージの発信を強化」「修学旅行対策」「広報・宣伝の強化」「路線別・エリア別のプロモーション強化」「離島観光の推進」「デジタルプロモーションの強化」の6項目からなる緊急誘客対策を進めていく。

また、OCVBは、新型コロナウイルスによる沖縄修学旅行への影響について実態調査を実施。それによると、2020年度の沖縄修学旅行実施見込みについては、9月14日時点で1270校24万6865人。当初想定されていた数値より約半減した。県内での新型コロナウイルス感染者の拡大によって、キャンセルや延期をした学校が多く出た一方、今年度あるいは次年度の海外修学旅行の代替需要も増加しているという。

なお、OCVBは、全国の学校関係者に向けて「安全・安心な沖縄修学旅行」を発信することを目的に、県内観光事業者が取り組むコロナ対策の現状を取りまとめたガイドライン「おきなわ修学旅行ナビ」を公開している。

おきなわ修学旅行ナビ