遊園地・テーマパークの売上半減、最新決算では赤字6割、売上高トップはオリエンタルランド

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長引くコロナ禍が、遊園地やテーマパーク運営企業の経営を直撃している。東京商工リサーチが実施した遊園地・テーマパークを運営する167社の業績調査で、167社の最新期決算の売上高合計は前期比50.5%減の4254億5500万円で、半減したことがわかった。

最新期はほぼ1年間、コロナ禍での運営となり、収容人数の制限や営業時間の短縮要請による入場者数の減少が痛手となった。最新期の当期純利益は954億4900万円の赤字（前期は744億3900万円の黒字）。また、167社の最新期の売上高の増減収別では、減収が構成比84.4%の141社。増収は18社で、前期の70社から52社減少した。

発表資料より

利益が判明した125社の最新期の最終損益は、赤字が前年より27社増え73社と、6割を占めた。一方、黒字は52社で、前年より29社減少した。黒字企業では、雇用調整助成金や受取保険金を中心とした特別利益などを計上した企業が多かった。

発表資料より

なお、売上高トップは東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの1460億1500万円（前年比63.1％減）。コロナ禍での休園や再開後も感染拡大防止で入場者数制限を実施し、2021年度の来場者数は756万人（同74％減）と、開園以来、過去最低となった。

2位はナムコ・ナンジャタウンを運営するバンダイナムコアミューズメントの同22.3%減・550億6800万円、3位は東京ドームの同56.7%減・292億6900万円だった。

東京リサーチは、運営各社が三密を避けたイベント開催による集客を模索し、土産品や飲食メニューなど入場チケット収入以外の売上確保にも取り組んでいるものの、「コロナ禍を契機に立地や企業規模による格差が一段と広がる可能性もある」と分析している。