出張旅行、国内は8割減、一方で規定・運用見直した企業は2割、宿泊費も据え置き

産労総合研究所が2022年2月発表した「2021年度国内・海外出張旅費に関する調査結果」で、約8割の企業が「国内出張が減っている」と回答した。コロナ禍で出張事情に大きな変化が起きているが、国内出張の規定・運用ルールを見直した企業は14％にとどまっている現状も明らかになった。調査は2021年9～10月に実施。一般企業3000社を対象に実施し、150社から回答を得た。

新型コロナウイルスの感染拡大は、国内外の出張に大きな影響を与えている。2021年の出張の機会を尋ねたところ、「減っている」は国内出張が78.7％、海外出張が95.3％だった。もっとも、こうした状況にありながらも、出張規定を「見直した・見直し中・見直し予定」の企業は国内で18％、海外で19.4％に過ぎない。

発表資料より

宿泊出張の平均宿泊料金については、「全地域一律に支給される企業」が9149円、「宿泊料が実費支給とされる企業」の実費上限額が9750円となるなど、過去調査に比べるとやや増加か横ばいだった。同研究所は「ビジネスホテルの平均宿泊料は、コロナ禍の影響を受けて低下する傾向にあるが、規定上の金額は連動せず据え置かれている」と分析している。

発表資料より

一方、出張時の新幹線のグリーン席利用の許可をみると、役員は46.7％、課長クラスで3.3％、一般社員は1.3％の状況。航空機の上級クラスは役員25.3%、課長クラス、一般社員が0.7％だった。