観光庁、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」ガイドライン改訂版を公表、旅行者の自己手配は認めず

観光庁は、「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を改訂した。2022年9月7日から、添乗員同行なしの訪日パッケージツアーの受入れ開始にともなうもの。現在と同様に旅行会社が介在する形となり、旅行者が航空券やホテルを自己手配する個人旅行のスタイルは認められていない。 

改訂されたガイドラインの定義によると、「添乗員なしパッケージツアー」は、日本の旅行業法の登録を受けた旅行業者または旅行サービス手配業者が、ツアー参加者の受入責任者となり、ツアー参加者の入出国時の往復航空券と滞在期間中の全ての宿泊施設の手配を入国前に行う。ツアー参加者が自ら旅行手配を行い、旅行業者らが受入責任者のみを引き受けることは不可とした。

これまでと違うのは、これまで添乗員が行っていたツアー中の旅行者の行動管理。添乗員不在のため、ツアー中の同行者が実施しないものの、旅行業者がいつでも連絡が取れる体制で支援することが求められている。このため、旅行業者の責任と役割は大きく変わらない。

ガイドラインでは、旅行業者はツアー参加者の入国後に連絡を取り、感染防止対策の徹底など注意喚起を行うこと、参加者が感染防止対策の適用に迷う場面での相談に対応することを定めている。ツアー中は旅行者と常時確実に連絡が取れる体制を構築する必要があるした。具体的には携帯電話は通話が可能なこと、メール、SNSのメッセージ機能、SMSなど双方で送受信できるかを確認する。

添乗員なしのツアー中に、旅行者が陽性となった場合は、旅行業者が有症状者をツアーから離団させ、医療機関への受診、専門的な医療通訳の手配、待機期間中から帰国までの必要な支援を行う。

観光庁が発表した「添乗員なしのパッケージツアー」の定義、感染拡大防止への対応、陽性者発生時を含む緊急時の対応、ツアー造成から終了までの各段階の指針は以下で確認できる。また、今後、観光庁では細かな疑問などに応えるQ&Aも公開する予定だという。

観光庁:外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン(2022年9月2日改訂)

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