年明けの「全国旅行支援」は1月10日から再開、割引率は引下げ、地域クーポンは電子化が原則

観光庁は、年明け以降の全国旅行支援について2023年1月10日から実施することを発表した。今後、新たな行動制限が発生しないことが前提。年内に実施してきた全国旅行支援の制度を基本として、割引率や地域クーポンの配布額で見直しを行う。観光庁は、制度を見なおすことで旅行需要の急激な変動の緩和を図るとしている。

具体的には、割引率を20％とし、割引上限額を交通付旅行商品で1泊あたり5000円、日帰り旅行を含む宿泊のみなど交通付旅行商品以外を3000円に。地域クーポン券は、原則として電子クーポンとし、平日は2000円、休日は1000円を配布する。都道府県の予算範囲内での期間とし、予算が無くなり次第、順次終了となる。

なお、年内の全国旅行支援は割引率上限が40％（上限額は交通付きが8000円、それ以外が5000円）、地域クーポンが平日3000円、休日1000円。

観光庁では、旅行者に対しては引き続き基本的な感染対策をしっかりと行って旅行に出かけることを呼びかけている。