調査・統計・マーケティング

観光庁が発表した2016年度主要旅行業者（49社、2016年4月～2017年3月）の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比2.3％減の5兆5656億804万円。分野別・年間推移グラフも掲載。

宿泊客の満足度の観点でも、直接予約とモバイルアプリが重要な要素となっていることが、J.D.パワーのホテル宿泊客満足度調査で明らかに。

国土交通省によると、2016年度における航空事故の発生は3件、重大インシデントの発生は5件。また、安全上のトラブルは990件。

2017年4月の訪日旅行者によるドラッグストアでの消費購買件数は前年比4.5％増を記録したものの、単価は4％減で1万4688円に。カスタマー・コミュニケーションズ社調べ。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年4月～6月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比13.0％増の1兆776億円に。一人当たりの旅行支出は前年比6.7％減の約15万円。

ブッキング・ドットコムが京都のインバウンド送客状況を発表。外国人比率が日本人を上回る京都では、宿泊予約トレンドに新たな変化の兆しも。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年6月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比18.2％増の234万6500人。上半期累計は前年比17.4％増の1375万7000人に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年6月の日本人出国者数（推計値）は前年比3.8％増の132万人。上半期累計は6.3％増の840万6500人。

4月の九州への外国人入国者数は前年比52.3%増の39万9,076人となり、22ヶ月連続で25万人を超え、単月として過去最高を記録した。2017年1〜4月の累計は同36.2%増の150万9,242人。

京都で開催される国際会議が件数・人数とも過去最高。2000人以上の大型案件の開催割合が、全国でも高いレベルに。

JTBグループのジェイアイ傷害火災保険によると、同社の海外旅行保険契約者の事故発生状況によると、2016年度の事故発生率は3.40％（29人に1人）。治療・救援費用の発生が5割超えに。

米国旅行協会（USTA）が、2017年5月の訪米外国人旅行者数が前年同期比5%以上のプラスだったと発表。訪米旅行に対する規制強化の影響は少ない結果に。

Hotels.comによる中国人旅行者の動向調査によると、1年間の海外旅行頻度は3回から4回に増加。8割が「一回の旅行で複数都市を訪問する」と回答。

GDS事業のセーバーによる調査によると、「会社指定の旅行会社がある」ビジネスパーソンは全体の78％。海外旅行手配は指定旅行会社とのメール経由が過半数以上に。

日本生産性本部による日米のサービス品質比較調査によると、ほぼすべての分野で「日本のサービス品質が米国を上回る」結果に。旅行やホテルでは日米の認識の差も判明。

「サステナブル・トラベル」に関する意識調査で、「エコ・フレンドリーな宿泊施設と知ったら宿泊意欲が高まる」割合は11か国中で日本が最下位。Booking.com調べ。

はとバスが発表した2016年度の東京観光コース利用人数は前年比9.6％増の93万4306人。93万人超えとなり、バブル期の1989年度に匹敵する好調ぶりに。

米国の旅行雑誌「Travel + Leisure」の読者投票「ワールドベストアワード2017」で京都が世界第4位に。アジア部門では東京もベストテン入り。

東京商工リサーチによると、2017年上半期（1月～6月）の旅行業の企業倒産件数は、前年比1件増の15件。負債総額は202億2000万円。てるみるくらぶ破たん関連負債が9割以上を占めた。

アクセンチュアが人工知能（AI）による経済成長のインパクトに関するレポートを発表。宿泊・飲食業界の高い成長性が示される結果に。