調査・統計・マーケティング

中国の検索エンジン大手バイドゥ（百度）による調査で、国慶節期間前後に中国人が検索キーワードとして使用した国「日本」が圧倒的1位に。モバイルからのアクセスが急増した状況も。

訪日外国人旅行者の増加を実感する人は9割超に拡大。経済活性化の期待が高まる一方、旅行者とのトラブルが増えたという人が4人に1人に。内閣府世論調査より。

政府は産業や観光の分析ビッグデータ「RESAS」に、訪日外国人のデータも追加。SNSサイトも開設し、自治体同士の情報交換やノウハウ共有を促す。全国の高校や大学で地域を考える「出前講座」も。

i.JTBがLINE利用者2880名を対象に卒業旅行アンケート実施。卒業旅行に「行く予定がある」または「行ったことがある」のは全体の68％に。思い出に残った旅行先ランキングも。

テロ事件や政情の不安定化で、企業の海外安全対策の組織体制強化が進展。日本在外企業協会が会員企業を対象に実施したアンケート調査より。

観光庁と文部科学省はこのほど、訪日教育旅行の受け入れ促進に関する報告書を発表。2013年度の受け入れ者数が東京（4084名）に次いで2位となった長野県の施策を成功事例として紹介。

ペイパルは中国の消費者と全世界の加盟店舗を繋ぐ「ペイパル・チャイナ・コネクト」を日本でも開始。銀聯国際や大手ECサイトSMZDMなどのユーザーを日本国内の導入店へ送客することが可能に。

東京商工リサーチがまとめた中国の景気減速など「チャイナリスク」の影響を受けた国内企業倒産調査（2015年4月～9月期、速報値）で、倒産件数は前年比3割増の40件。産業別では卸売業が最多に。

日本人のネット書き込みから見る訪日中国人観光客の捉え方。「客の多さ」と「マナー」についてが2大傾向に。ホットリンク分析調査より。

ユーロモニター社による旅行業界トレンド調査で、2014年のモバイル経由の旅行予約売り上げは、スウェーデンに次いで日本が2位、オーストラリアが3位に。世界のOTAの売り上げ予測・実績も分析。

2019年に日本で開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の経済効果は約4200億円。雇用創出は約3万9000人との試算結果に。EY総合研究所による分析。

ネットの書き込み炎上・風評被害対策の事態調査結果。約半数の企業が自社に関する書き込みを定期的にチェックし、ガイドライン制定など、何らかのリスク対策を行なっている。

20か国を対象にした「和食・食文化」に関する意識調査。食文化や料理が魅力な国の1位はイタリア（66.％）、2位が日本（66.2％）、3位台湾（63.5％）に。日本能率協会総合研究所調べ。

「国際恋愛」に関する調査で、海外旅行を10回以上経験した人の68％、15回以上経験した人の74％が「外国人との恋愛経験がある」。付き合いたいのは「アメリカ人」が上位。DeNAトラベル調べ。

観光庁が2015年7月（第2次速報）と8月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。2015年7月ののべ宿泊者数は前年比10.9％増の4632万人泊、そのうち外国人は同58.4％増の682万人泊に。

楽天はこのほど、「楽天トラベル」における秋の国内旅行動向を発表。予約数は前年と比較して約1.4倍（38.5％増）と好調。人気上昇率トップは和歌山県、2位富山県に。

エクスぺディアは2015年9月30日、福岡に国内で4店舗めとなる九州支店を開設。九州でのインバウンド需要に着目したもの。

JNTOによると、2014年の日本における国際会議の開催実績は、件数・参加人数ともに過去最高を更新。特に参加人数は4割増と急増。都市別ランキングも掲載。

ホテル予約サイト「Hotels.com」の調査レポートで、中国人旅行者をもっとも暖かく歓迎する国の1位は「韓国」で、日本は3位に。中国人が行ってみたい名所は2位に「富士山」がランクイン。

日本政策金融公庫が小規模企業を対象に実施した調査で、9割以上が「訪日外国人旅行者の増加を売り上げに結び付ける取り組みをしておらず、今後も予定がない」と回答。取り組めない企業は運輸業と飲食店・宿泊業が上位に。