調査・統計・マーケティング

米・観光専門ニュースメディア「スキフト」が、地元誌の記事分析によるオーバーツーリズム度の指標化を実施。アイスランドでの事例を紹介。

京都市が昨年紅葉時期の嵐山地域で実施した観光需要分散化の実証事業の結果をまとめた。Wi-Fiデータから観光快適度を表示する「嵐山快適観光ナビ」を見た人の約5割が混雑している時間をずらして訪問する結果に。

じゃらんリサーチセンターが調査した「海外旅行における日本と外国人の目的の違い」によると、日本人が海外旅行をする目的の上位は「リラックスしたい」（12.3％）が最多。アメリカ人は「冒険心を満たしたい」（10.8％）が1に。

沖縄のホテルが高稼働を持続。客室単価や売り上げも増加傾向。新規開業が相次ぐ中で、既存ホテルで「運営効率化」を目的とする改装が増加。

帝国データバンクが京都府内のホテル・旅館の経営状況の調査結果を発表。売上高は増加続くも、経営規模で2極化が鮮明に。

みずほ総合研究所は今夏のボーナスが増加するとの予想を発表。公務員は支給額が4％増、民間企業は微増。

エクスペディア・ジャパンの調査で「ステイケーション」を知っている人はわずか8％。同社は「まだGW旅行を計画していない人も気軽に過ごせておすすめ」とコメントしている。

九州観光推進機構がインバウンド対象のネット環境を調査。国・地域によってモバイルルーター、無線LANなど違いが明らかに。

九州経済研究所の調べによると、九州新幹線の鹿児島における県外からの観光利用者は減少。一方で、SNSで発信した人が全体の4分の1に上った。

エアトリが実施した「プレミアムフライデー」に関する調査で、導入は全体のわずか9.8％、さらにこのうち1.6％が導入後に廃止するなど活用されていない状況が浮き彫りに。

ゴールデンウィークを前にグーグルがユーチューブで見られる旅行関連の動画視聴ランキングを発表。車中泊への注目が高める傾向に。

観光庁が発表した2019年1～3月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期並み（1兆1121億円）の1兆1182億円。観光・レジャー目的の一人あたり旅行支出も3.7％減の14万1153円にとどまった。

公正取引委員会が、オンラインモール運営事業者の取引実態調査の中間結果を発表。規約の変更や出店・出品取り消し、モール上での表示に関する問題などをとりまとめ。

世界の航空データを取り扱うOAG社が、日本の空港における需要予測を発表。これからの展開について、同社アソシエイト・コンサルタントのジョン・グラント氏に聞いた。

公正取引委員会がこのほど、デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況に関する情報提供窓口を設置。同委員会が進める調査の一環。

ジャパンシステムが熊本県天草市の集落で「観光客動態把握のための車両ナンバー解析 実証実験」を実施。ソフトウェア活用することで、従来の目視測定より高い精度と費用対効果を確認。

欧米豪市場のプロモーションを積極化する地域が増える一方で、誘客は容易ではないのも実情。東アジア向けと違い、何を重視すべきなのか。公益財団公人の主任研究員が、訪日オーストラリア人の旅行支出をもとに考察するコラム。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年3月の日本人出国者数（推計値）は前年比6.8％増の192万9900人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年3月の訪日外国人数（推計値）は前年比5.8％増の276万人。

観光庁が1月に速報した2018年の訪日外国人消費額の確定値を発表。総額、一人当たり旅行支出ともに微増に。