訪日インバウンド

アジアと欧米豪で日本のIR（統合型リゾート）に対する期待を調査したところ、地域によって訪問意欲に二極化傾向がみられる結果に。日本政策投資銀行（DBJ）と日本交通公社（JTBF）が分析。

日本交通は、タクシーを貸し切り、車内からでも都内の桜名所を満喫できる観光タクシー商品「江戸さくら巡り　お花見タクシー」を期間限定で運行。江戸情緒感じられるオススメの桜名所を効率よく案内する。

成田空港全ターミナルのバス乗車券販売カウンターで、高速バスチケットを購入した訪日外国人を対象に「東京ディズニーリゾート」チケットが販売。期間限定で。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年2月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比23.3％増の250万9300人。発表対象の20市場すべてで2月として過去最高に。

農林水産省によると、2017年に訪日外国人旅行者がお土産として購入した食料品などの購入額は前年比19％増の3456億円。そのうちお菓子が約半分を占めた。

環境省によると、2017年に全国34の国立公園を利用した訪日外国人は約1割増の600万人（暫定値）。

インバウンド旅行者と通訳案内士のマッチングプラットフォーム「WOW U」などを運営するEXest社が、総額5000万円の資金調達を実施。地方局と連携した動画コンテンツ配信も。

日本旅行が、訪日旅行者向けに国内バスツアーを展開する第二種旅行業DOA JAPANに出資。市場拡大に合わせ、商品企画や販売強化で連携。

長野白馬のスキーリゾートが国際スキーシーズンパス「Epic Pass」と連携。北米と豪州のスキーヤー誘致を強化。

着付け教室の大手が中国人向けに訪日旅行のアクティビティを企画。アリババ系旅行サイト「フリギー」で販売。

地域がタビナカ回遊や消費促進に向け、新規事業を動かすために必要なことは何か。テクノロジー活用で挑む渋谷区観光協会の事例を聞いてきた。

JATAが2020年の訪日観光の目標達成と、その後の持続的成長に向けて新提言を発表。オペレーターのカテゴリ分けや日本版ツーリストポリスの新設など。

電話医療通訳「メディフォン」がビデオ医療通訳を開始。英語と中国語で。

復興庁の「MUSLIM FRIENDLY TOHOKU」プロジェクトで、ムスリム客向け宿泊・観光プランが設定。ムスリム対応の食事付きプランや周遊ツアーなど。

中小企業を対象にした調査によると、月間50名以上のインバウンドに対応する企業は約8割が「クレジットカード（デビットカード含む）決済に対応」。日本政策金融公庫総合研究所調べ。

京都市が発表した外国人客宿泊状況調査の2017年年間集計結果によると、2017年は12ヵ月すべてで外国人の利用割合が過去最高。外国人利用割合は初の4割超えに。

中国人旅行者のモノ消費は依然として人気。関西を訪れる中国人の4割が、「買物」を目的に訪日することが明らかに。

中国銀聯カードが2018年の春節期間の中国人訪日旅行動向が発表。食事体験や地方への個人旅行がトレンドに。

東京メトロが旅行者向けの券売機を導入。路線図や観光スポットからの行先検索や中国語の発音をローマ字に表記した「ピンイン」での検索も可能に。

ハウステンボスが中国国営中央テレビの動画ネット通販モール「CCTVMALL」と業務提携。九州・沖縄地域の広域特約代理店として、中国越境ECを希望する地域事業者へのビジネスプラットフォームを展開。