訪日インバウンド

体験予約サービス「ボヤジン（Voyagin）」が、外国人向けのチームビルディング研修プログラムを提供開始。法人の要望に合わせ専任スタッフがアレンジ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比13.8％増の187万5000人。1月からの累計は前年比22.4％増の2198万8000人に。

横浜市と飛鳥交通が、タクシー活用による訪日外国人受入れの向上で連携協定を締結。飛鳥交通が訪日客向けサービスに特化したタクシーを運行。横浜市が訪日客の利用データを分析し、観光振興に活用。

「銀聯（UnionPay）」が、2016年12月から2017年2月まで日本で会員向けキャンペーンを実施。免税店やドラッグストアで優待・割引など。

東京都とパリ市が、双方の都市からの誘客を目指し、相互観光ピーアールを実施。東京では都営地下鉄やバス、パリではシャンゼリゼ大通りやバスティーユ広場などを舞台に、相互の広告を展開。

矢野経済研究所の予測によると、2020年の訪日旅行者数は3679万人、宿泊・交通費などを除く物品購入金額は1兆8764億円。

国土交通省関東運輸局が2016年12月16日、訪日外国人向けの着地型旅行商品サイトを公開。英語で現地プランを案内。

外務省は2016年12月16日、ロシアに対するビザ発給要件緩和を発表。観光などを目的とした短期滞在ビザに関して、有効期間3年、滞在期間・最長30日の数次ビザ導入など。

ジャパンエフエムネットワークは日本政府観光局（JNTO）や中国大手テレビ局、旅行商品開発・販売会社と連携し、中国のテレビ番組を制作。九州旅行商品の販売につなげる。

小田急電鉄が外国人留学生100名を招聘し、箱根でモニターツアーを実施。参加者のSNSでツアーの様子を発信し、外国人目線での箱根の魅力をアピール。

高級宿泊予約の「Relux」の訪日旅行事業の会員数が、1年半で5万円超に増加。事業拡大に向け、スマホアプリで3か国語を追加し、さらなる強化を図る。

酒税改革の一環で、「酒蔵ツーリズム」促進を目的とするインバウンド向け酒税免税制度の導入が決定。

日本政府観光局がシンガポールで、訪日旅行のリピーター向けに会員制コミュニティサイトを開設。会員情報のほかサイト内行動履歴などのデータを活用し、個々の会員に最適な訪日情報を提案型で発信。

「Anholt-GfK 国家ブランド指数 (NBISM) 2016」の結果によると、トップは米国、続いてドイツ、イギリスの順番に。日本は昨年の6位から今年は7 位に後退、ドイツ・フランスと同様に「中程度」にスコア低下に。

宮城県仙台市を拠点に東北でのインバウンド観光開発を手掛けるVISIT東北が、韓国のKyushuro社と共同で東北6県に特化した旅館予約サイト「TOHOKURO（東北路）」を公開。

横浜観光コンベンション・ビューロー、パシフィコ横浜、横浜高速鉄道の3社が2016年7月に実施した「横浜インバウンドパス（仮称）」実験事業の結果を発表。大規模学会に参加した1000名からフィードバックを得た。

JR東日本がインバウンド向けネット指定席予約サービス「JR-East Train Reservation」が2017年2月1日よりサービス拡大。JR西日本エリアを含む北陸新幹線・東京～金沢間の座席予約が可能となる。

政府が訪日外国人旅行者対策として2種類の支援内容を発表。手ぶら観光カウンターや観光案内所の整備にかかる費用を一部負担。

東京・文京区の東京血管外科クリニックが、アジア圏を対象にした医療ツーリズム患者の受け入れを本格化。下肢静脈瘤の最先端治療「スーパーグルー治療」をおこなう。

日本政府観光局（JNTO）が訪日インセンティブ旅行の表彰制度を創設。第1回の受賞者は6500名の北海道旅行を実施した台湾の旅行会社に。