訪日インバウンド

復興庁は2016年11月から、官民一体による「新しい東北」情報発信を本格化。6つのテーマで東北の魅力を発信する。「旅」のテーマではオールアバウトと連携。外国人インフルエンサーによる情報発信や伝統工芸の越境ECで、商品購入や訪日のアクションに繋げる。

奈良県の東大寺で2016年11月9日から、近距離通信技術（ビーコン）とスマートフォンを活用した観光ガイドの実証実験を開始。外部電源などを使用しないクリーンデバイスを採用。

凸版印刷は、海外に向けた日本観光コンテンツ発信サイト「JapanTravel.com（ジャパン・トラベル）」との事業連携。自治体や観光事業者向けのインバウンド支援サービスを開始。

老舗旅館を刷新したホステル「ケイズハウス伊東温泉」が周辺機器メーカーのバッファローと連携。外国人旅行者にWi-FI環境や施設案内・翻訳ツールを提供。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2016年9月豪・米・英、推計値）。3か国とも9月として過去最高を記録。

訪日外国人によるSNS投稿データ分析の結果によると、発信場所は「東京ディズニーランド」が「USJ」を抜いて初の1位に。RJCリサーチとナイトレイによる調査。

インバウンド市場の成長は「踊り場に入りつつある」のか。財団法人日本交通公社（JTBF）が「第26回旅行動向シポジウム」で、訪日市場の状況を分析・報告した様子をレポート。

日の丸リムジンは、バーチャルリアリティと位置情報を活用した「タイムスリップタクシー」を開始。タクシー乗車しながらVRで江戸時代の街並みや風景、風俗を楽しむ。凸版印刷のサービスを活用。

JNTOが欧州全域で大規模キャンペーン。北欧から中欧、東欧など15か国で共通動画を配信。ビジット・ジャパン事業で初の取り組み。

直近12カ月の東アジア主要国（2016年9月韓国・中国・台湾・香港の、推計値）版。4か国すべてが9月として過去最高を記録。

JTB総合研究所による調査で、中国人のクルーズ訪日旅行経験者の7割が「またクルーズを利用したい」意向に。クルーズ旅行の印象は、居住地により異なる傾向も。

三菱地所が、外国人旅行者への接客に特化した翻訳アプリを提供開始。店舗で頻繁に用いるフレーズを導入。カスタマイズ性も配慮した。

楽天グループ傘下の体験予約サービス「ボヤジン」が、国内最高級の鮨店「すきやばし次郎・本店」に外国人旅行者を招待。豪華バスでの東京観光も。

京都市でも中国の国慶節期間中のインバウンド売上が減少。ただし、「増加」と「変わりなし」とあわせると、消費効果は引き続き維持との結果に。

京都市が国の特区制度を活用して立ち上げた「京都市認定通訳ガイド制度」。京都市ビジターズホスト1期生に密着取材をおこない、その目的や活動内容、「京都らしいおもてなし」の考え方をレポート。

日本政府観光局（JNTO）が、2016年1月から10月30日までの累計訪日外国人旅行者数が2005万人（速報値）に達したことを発表。

JTBがゴルフポータルサイト「ゴルフダイジェスト・オンライン」と協力し、インバウンドゴルフツーリズムを推進。全国のゴルフ場の在庫など受入体制を整備し、海外の旅行会社向けサイトも開設。

東京急行は各駅に、iPad/iPhoneを使用した対面通話タイプの通訳サービス「スマイルコール」を約400台、一斉導入。乗車券の購入方法から所持品の紛失などのトラブル、周辺の道案内などに対応。

JTBがマレーシアの首都クアラルンプールに新店舗を開業。FIT用のパッケージや素材などの訪日旅行を販売する。マレーシアでの事業拡大を強めており、同国で4店舗目、うち今年の開業は2店舗目。

京王バス東など4社は、共同運行する高速バス・渋谷／河口湖線を、1日3便増加し1日12往復に大幅増便。富士急ハイランドや富士五湖エリアの日帰り観光のアクセス利便を向上。