訪日インバウンド

JTBなど7社が、自動運転タクシーや自動運転モビリティを活用した空港から丸の内店舗までのMaaS実証実験。一般参加者を公募中。

JR東日本や東海汽船ら7社は2019年12月下旬から2020年1月上旬にかけ、東京・竹芝エリアで新たなモビリティサービスの実装に向けた実証実験を実施する。

ジョルダンがラグビーワールドカップ機に、開催地の大分市で、地元のバス・飲食店・観光施設を優待利用できる観光型MaaS支援。

斑鳩町がシェアサイクルを活用し地域活性化。斑鳩町、斑鳩町観光協会、オーシャンブルースマート、NECソリューションイノベータの4者で連携協定を締結。

スポットツアーがデジタル観光ツアーアプリ「SpotTour」で大阪のシェアサイクル「HUBchari」が企画する大阪観光ツアーを提供開始した。

JR九州とCtripが訪日中国人の誘客で連携。中国のKOL（Key Opinion Leader）を九州に招聘し、D&S列車や九州の観光地、温泉、食、文化などの観光素材を取材、Ctripの各種メディアで発信してもらう。

日本ユニシスは、インバウンドと地域活性化を支援する観光・エンターテイメントプラットフォーム「FESTRAVEL」のトライアルを実施。第一弾として、中国のWeb サイトやアプリに対して日本の地域のデジタル割引クーポンを配信する。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。韓国は48％減の大幅縮小で、3年3か月ぶりに30万人台に落ち込んだ。

凸版印刷が訪日外国人向け観光マーケティングの実証実験を実施する。クラブツーリズムの訪日客向けツアー参加者を対象にSNSの写真投稿を促すとともに、アプリを通じてクーポンなどの利用状況を把握し、動向や嗜好を分析する。

旅館ブランドの世界への発信を目指し、日本旅行協会と訪日旅行受け入れのベンチャー企業が提携。

今年の国慶節期間中（10月1日〜7日）における中国人観光客（香港、澳門、台湾を除く）のアリペイ消費統計データによると、日本が海外旅行先別の取引件数ランキングで初めて世界第1位に。前年比124%増の大幅な伸び。

ハイアス・アンド・カンパニーは、戸建て宿泊施設事業「Rakuten STAY　HOUSE x WILL STYLE」で、2020年までに100棟オープンを目指す。

今年のWiT Japan 2019には広域連携DMOの沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）誘客事業部海外プロモーション課課長の平川美由紀氏も参加。単独インタビューで沖縄県が目指す「世界水準の観光リゾート地」に向けた取り組みや課題を聞いた。

JTBやシートリップが日中間の観光ビジネス促進で「日中ツーリズムビジネス協会」を設立。12月にサミット開催も。

ANAがドライブ旅行強化。3日間で周遊できる四国のドライビングコースを3ルート設定し、様子を動画、ウェブで発信する。

多言語対応協議会小売プロジェクトチーム(小売PT)は、2020年オリンピック・パラリンピック大会が来年に迫るなか、小売業向けに多言語対応として「表示・POP・ピクトグラム」の無料公開を公式サイトで始めた。

日本人と外国人のナイトライフ観光の違いとは？　東京都の調査報告書でその差が明らかに。

観光庁による宿泊旅行統計の調査結果が発表。7月の外国人宿泊者数は同月過去最高。日本人は前年割れに。

駐車場予約アプリを運営するakippaが全国空き家バンク推進機構と共同で全国の空き家、空き地の有効活用。地方の駐車場不足、地域創生を推進する。

トリプラ(tripla)とJR東日本スタートアップは、訪日外国人観光客「triplaチャットボット」サービスを提供する実証実験を行う。訪日外国人利用の多い成田エクスプレス(N’EX)と東京モノレールで。