訪日インバウンド

JTBとTrip.comグループ（旧シートリップ）は、訪日旅行者向けのウィンタースポーツ関連商品の開発、販売で協業へ。国内スキー場と連携した特別プランをTrip.comグループのウェブサイトとアプリで販売・プロモーション。

来年の「VISIT JAPANトラベル＆MICE マート（VJTM）」は2020年10月14日から16日にかけて2020年春に開設予定のMICE施設「パシフィコ横浜ノース」で開催。

みずほ総合研究所が2020年東京オリンピック開催年のホテル需給予測の試算で、訪日外国人の見込み数について言及。2020年は政府目標4000万人を大きくした回る試算に。

イー・ビジネスが、中国チャットアプリWeChatのミニプログラムを活用した宿泊業向け接客・集客支援サービス「QRHOTEL」正式版を提供開始。

博報堂DYグループの旅行・インバウンド専門会社wondertrunk＆co.はインバウンド共創ツアープログラム「Think about our Future in Fukushima」を開始。「ホープツーリズム」として福島の復興の現状を視察するもの。

2020年代半ばに開業が予定されている日本のIR開発に向けた動きが本格化。政府が申請受け付けの日程案発表。自治体のRFC募集のIRオペレーターも徐々に明らかに。

大阪にある宗教法人の浄土宗真如寺が、参詣者がスマートフォンでダウンロードできる「デジタル御朱印」のサービスを開始。訪日外国人急増で、日本文化への興味や関心を深めてもらう機会創出を図る。

日本政府観光局（JNTO）発表による2019年10月の訪日外国人数（推計値）を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。韓国は65.5％減の19万7300人で前月よりもさらに低下。

日韓の観光交流促進へ。官民のトップが民間交流の重要性を強調。

沖電気工業(OKI)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、自国通貨をその日のレートで活用できるセルフ端末向け新サービスの開発検討を開始。

2020年代半ば、開業が予定されている日本のIR。世界とは一線を画す「日本版IR」とは何か？今後のプロセスはどうなっているのか？　最前線の動きを、IR整備に携わる観光庁審議官の秡川（はらいかわ）直也氏に聞いてきた。

JNTOによると、2019年10月の訪日外国人数（推計値）は、前年比5.5％減の250万人。韓国の65.5％減が影響。

熊本県北地域が交通不便の解消で空港からの無料シャトルバスを運行。

JALとトリップアドバイザーが共同運営している訪日旅客向け日本特集サイト「Untold Stories of Japan」で、運営開始時当初に計画していた全13映像コンテンツの公開が完了。

宿泊予約売買サービス「Cansell」を展開するCansellは2019年11月から、宿泊施設向けの経営支援キャンセル料を一部保証する対象を、従来の日本人から訪日外国人にも拡大。インバウンドの多い韓国、中国、台湾、アメリカを皮切りに。

JTBは日本人向けツアーにAI通訳機のレンタルを付ける日本人・外国人混乗ツアーを発売。JTB旅物語で設定。

沖縄観光コンベンションビューローが首里城火災に関してデジタルマーケティング分析を実施。

楽天LIFULL STAY とHomeAway（ホームアウェイ）は、民泊事業における業務提携に基づくインバウンド強化策を開始。楽天LIFULL STAYの国内宿泊施設がホームアウェイでも予約可能にした。

開催中のラグビーW杯では、観戦者による各地でのインバウンド効果が話題に。来年の東京オリンピックでも、地方誘客が期待できる可能性が公益財団法人日本交通公社などの調査で明らかに。

アリババグループの旅行プラットフォーム「フリギー」は今年3月、ECサービスの「フリギー購」を開始。ミッションは「「中国人旅行者に最適な買い物体験を提供すること」。その立ち上げの背景やビジネスモデルとは？担当者に聞いてきた。