国内旅行

新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

ARやVRなどを融合するXR（クロスリアリティ）にフォーカスしたエンターテインメントを手がけるティフォンが「史跡 佐渡金山」の坑道内で体験できるMRアトラクションの開発に着手。資金調達でクラウドファンディングも実施。

東京の科学技術館がバーチャル見学ツアーを公開。自宅や学校にいながら科学館内を360度画像や映像を通して見学、事前学習できるもの。コロナ禍で休止中の展示物もバーチャル体験できるように。

2020年7～9月期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比56.3%減の2兆9241億円となり、前期の83.3%減から減少率は大きく改善。日本人国内延べ旅行者数(速報)は、同49.4%減の8574万人。一人一回あたり旅行単価は3万4104円に。

阿寒バスは、ひがし北海道をバーチャルで旅行する「どこでもバスツアー」を始める。11月24日に配信される第一弾は「釧路湿原」。

志賀高原リゾートは2020年冬シーズンの営業に向け、8億円規模の投資による大規模改修を実施。18年ぶりにゴンドラを新設。最新鋭の降雪設備を導入し、ゲレンデオープン日の確実性を高める。

観光庁は「GoToトラベル」事業の感染防止対策を強化する。新型コロナ第3波が鮮明になるなか、対策分科会から11月9日に「緊急提言」が示されたことなどを受けた。

ハウステンボスは、新たな新型コロナウイルス感染防止対策として、食事中の会話ではハンカチや紙ナフキンなどを口に当てることを入場の条件に。

日本では、GoToトラベルによって国内旅行の需要を喚起しているが、世界でも同様の施策を展開しているところは多い。トラベルボイスが、各国の手法や事例をまとめた。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、「GoTo東京除外終了後の旅行の変化をデータで読み解く」オンラインセミナーを開催。分析結果とDMOの取り組み事例から、観光誘致に取り組むDMOが今すべきことのヒントも討論する。

日光市は「日光西町回遊グリーンスローモビリティ」実証実験を開始した。観光客の回遊性を高め、満足度向上、滞在時間の延長につなげたい考え。期間は12月20日まで。

エクスペディアは「ワーケーション」に関する意識調査を実施。ワーケーションを「したい」は39%。特に、20代と30代では半数近くに。「したくない」理由のトップは「仕事とプライベートの切り分けが難しそう」。

JTB沖縄が定額会員制リゾートワークプログラム「Re:Sort＠OKINAWA」を販売開始した。離島航空便、コワーキングスペース、レンタカー、手荷物、ホテルなどを1年間有料で利用できる会員を募る。

ベルトラが山形カシオと提供し、水中で会話可能なダイビング・スノーケルツアーを発売した。山形カシオが開発・製造・販売する水中トランシーバー導入。世界展開も視野に。

ピーチが原検査後に国内線利用を可能とする「抗原検査後国内線利用実証事業」を実施する。対象は11月20日～12月19日搭乗分の関西／宮崎線、関西／奄美線の2路線。

大井川鐡道は今冬シーズン、人気の臨時列車「星空列車」を新型コロナ対策で完全予約制で運転。井川線の終電後に千頭駅を出発し、奥大井湖上駅で星空を観測する特別な列車。

岡山・香川・愛媛で展開する独立系の平成レンタカーが専用ウェブ予約サイトをリニューアル。オープンカーやスポーツカーなど、スペシャリティのレンタカー車種を拡充。

出張管理のコンカーの出張予約データで、出張社員の所在地トラッキングや健康と安全の情報提供、アラート配信が可能に。インターナショナルSOSと連携で。

JR東日本は、20201年4月から9月に開催する東北デスティネーションキャンペーンで、観光型MaaS「TOHOKU　MaaS」を展開する。スマホひとつで東北を回遊できるように。

KNT九州とスマートデザインアソシエーションが、玄海国定公園西部エリアで、コワーキングスペースとパーソナルモビリティを連携させたワーケーション×ツーリズムの実証実験を開始。